「2025年10月から、スマホを持っているだけでNHKに月額1100円を支払わなければならなくなる」

まるで「スマホ税」とも言えるような、こんな噂がインターネットを駆け巡り、多くの人に不安を与えています。テレビを持っていないのに、なぜ？ 一方的に徴収されるなんて納得できない。そんな不満や混乱の声が聞こえてきそうです。

しかし、ご安心ください。結論から言えば、あなたが意識的な操作をしない限り、スマートフォンやパソコンを持っているだけで料金が発生することは絶対にありません。

この噂は、2025年10月から始まるNHKの新しいインターネットサービス「NHK ONE」と、それに伴う制度変更の一部が切り取られ、誤解を招く形で広まったものです。知らない間に損をするかもしれないという不安は、正しい知識を持つことで解消できます。

この記事では、巷の噂の真相を徹底的に解明します。読み終える頃には、以下のことが明確にわかるはずです。

• あなたが支払い対象になるのか、ならないのか
• 料金が発生する「たった一つ」の条件とは何か
• 意図せず契約してしまわないための具体的な対策
• そして、なぜこのような制度が導入されるのかという背景

不確かな情報に惑わされず、ご自身の状況を正しく判断するために、ぜひ最後までお付き合いください。

自分が支払い対象になるのかどうか、難しい説明を読む前に、まずはこの簡単なチェックリストで確認してみましょう。いくつかの質問に答えるだけで、あなたの状況がクリアになります。

【質問1】 現在、ご自宅にテレビ（NHKの放送が受信できる機器）があり、すでにNHKの受信契約を結んでいますか？

• はい → あなたは追加の料金負担なく「NHK ONE」を利用できます。
  すでに受信料をお支払いいただいている方は、新しいインターネットサービスが始まっても、追加の契約は必要なく、追加料金も一切かかりません。これまで通りです。
• いいえ → 次の質問2に進んでください。

【質問2】 あなたは、2025年10月1日以降に、NHKの新しいウェブサイトやアプリ（「NHK ONE」）にアクセスし、利用規約などに同意の上で「サービスの利用を開始する」といったボタンを押し、アカウント登録を行う予定がありますか？

• はい → あなたは新たに受信契約の対象となり、料金の支払いが必要になります。
  テレビがなくても、自分の意思でNHKのネット配信サービスを利用開始した場合、月額1100円（沖縄県は月額965円）の支払い義務が発生します。
• いいえ → あなたは支払い対象外です。料金は一切かかりません。
  たとえスマホやPCでインターネットを利用していても、「NHK ONE」の利用開始手続きをご自身で行わない限り、契約義務は生じません。これまで通り、何も変わりません。

いかがでしたでしょうか。このチェックリストからわかるように、支払い義務が発生するのは、あくまで「自らの意思でサービスの利用を開始した人」だけです。受動的に、知らない間に課金されることはありませんので、まずはご安心ください。

「スマホを持つだけで課金」という噂がなぜ広まったのか。その背景には、少し複雑な制度の変更があります。しかし、ポイントを押さえれば理解は難しくありません。ここでは専門用語を避け、制度の全体像をわかりやすく解説します。

まず、今回の話の中心となるのが、2025年10月から本格的にスタートするNHKの公式インターネットサービス「NHK ONE」です。これは、現在一部で提供されている「NHKプラス」を大幅に拡充するもので、以下のような機能が予定されています。

• 同時配信：総合テレビやEテレの番組を、放送と全く同じ時間にスマホやPCで視聴できます。
• 見逃し配信：放送後、一定期間（現在は1週間）番組をいつでも好きな時に視聴できます。
• 番組関連情報の配信：番組の内容をより深く理解するための解説記事やニュースなどが配信されます。

つまり、「NHK ONE」は、いつでもどこでもNHKのコンテンツを楽しめる、非常に便利なサービスなのです。

この「NHK ONE」の提供が、なぜ受信料の話に繋がるのでしょうか。それは、2024年に成立した「改正放送法」が関係しています。
この法律改正により、これまでNHKの「任意業務（やってもやらなくても良い業務）」だったインターネット配信が、放送と同じ「必須業務（必ずやらなければならない業務）」に格上げされました。

これは、人々の情報収集の手段がテレビからインターネットへ大きくシフトした現代において、「テレビを持つ人にも持たない人にも、公平に公共放送の情報を届ける」という目的があるためです。放送とネットを同等の重要な業務と位置づけることで、NHKは「公共メディア」として、より広い役割を担うことになったのです。

ここで、今回の制度変更を理解するための新しい視点をご提案します。それは、NHK受信料を2つの性質に分けて考えることです。

1. 公共インフラコストとしての受信料（従来のテレビ受信料）
   これは、放送電波という国民共有の財産（インフラ）を利用して、全国津々浦々に情報を届けるためのコストを、社会全体で支えるという考え方です。テレビという受信機を設置した人が支払う義務を負います。
2. サブスクリプションサービスとしての受信料（今回のネット受信料）
   一方、今回の「NHK ONE」に関する受信料は、性質が異なります。これは、NetflixやAmazonプライム・ビデオのような「サブスクリプションサービス」に近いものです。つまり、「そのサービスを利用したい人が、自らの意思で契約し、対価を支払う」というモデルです。

このように考えれば、非常にシンプルです。テレビを持っている人はインフラコストを支払い、その対価としてネットサービスも追加料金なしで利用できる。テレビを持っていない人は、インフラコストを支払う義務はない。しかし、もしネットの「サブスクサービス」を利用したくなったら、その時点で新たに契約して料金を支払う。これが今回の制度の核心です。

ここがこの記事で最も重要なポイントです。あなたが意図せず契約してしまわないために、「何が課金の引き金（トリガー）になるのか」を正確に理解しておきましょう。

繰り返しになりますが、「スマートフォンやパソコンを所有しているだけ」では、受信契約の対象にはなりません。これはNHK自身が公式に明言している事実です。

スマホやパソコンを持っているだけでは受信契約の対象とはならず、一定の操作を行って、ＮＨＫのＷＥＢサイトやアプリにアクセスし、配信の受信を開始した方などが受信契約の対象となります。

[PDF] 2025年4月22日 日本放送協会 「日本放送協会放送受信規約」および …より引用

この「一定の操作」こそが、課金のトリガーです。では、その操作とは具体的に何を指すのでしょうか。

受信契約（＝課金）が発生するのは、利用者が以下の3つのステップをすべて、自らの意思で能動的に行った場合のみです。

1. 【ステップ1：アクセス】
   2025年10月1日以降に、「NHK ONE」の公式ウェブサイトや専用アプリにアクセスします。
2. 【ステップ2：意思表示】
   画面に表示される「ご利用にあたって」といった利用規約を確認し、内容に同意した上で「サービスの利用を開始する」という趣旨のボタンをクリック（タップ）します。
3. 【ステップ3：登録】
   画面の指示に従い、メールアドレスなどで「NHK ONEアカウント」を作成し、受信契約に必要な情報（氏名・住所など）を登録・連携させます。

この中で最も重要なのがステップ2の「意思表示」です。このボタンを押す行為が、法的に「契約の申し込み」と見なされます。逆に言えば、このボタンを押さない限り、勝手に契約が進むことは絶対にありません。

悪意のあるウェブサイトのように、巧みにボタンを押させようとする設計にはならないと信じたいですが、それでも万が一に備えて、私たちができる対策は以下の通りです。

• 興味がなければアクセスしない：そもそも「NHK ONE」のサービスを利用するつもりがなければ、サイトやアプリに近づかないのが最も確実な自衛策です。
• 安易に「同意」「開始」ボタンを押さない：もし興味本位でアクセスした場合でも、利用規約やポップアップ画面が表示されたら、内容をよく読まずにボタンを押すのはやめましょう。これはNHKに限らず、あらゆるインターネットサービスを利用する上での鉄則です。
• 情報リテラシーを高める：「ワンクリックで契約完了」のような誤解を招く情報に惑わされず、公式サイトで正確な情報を確認する習慣をつけましょう。

今回の制度変更は、「利用したい人が契約する」という分かりやすい仕組みですが、一部では「将来的に、テレビを持たない全世帯に受信料を義務化するための布石ではないか」という懸念も囁かれています。

公共放送の受信料制度は国によって様々です。例えば、イギリスの公共放送BBCは、「TVライセンス（受信許可料）」制度を採用しています。これは、テレビの有無にかかわらず、BBCのテレビ放送をライブで視聴したり、ネット配信サービス「iPlayer」を利用したりする世帯は、ライセンス料を支払う義務があります。つまり、視聴方法が放送かネットかに関わらず、リアルタイムでコンテンツを消費する行為に対して課金される仕組みであり、日本の制度とは考え方が異なります。

現時点において、日本でスマートフォンやPCを所有しているだけで受信料が義務化されるという具体的な議論は、政府や総務省の公式な場では行われていません。今回の法改正も、あくまで「ネットの”利用者”から受信料を徴収できるようにする」という内容にとどまっています。

しかし、今後ネット利用がさらに進み、放送の役割が相対的に低下していけば、制度の見直しが議論される可能性はゼロではありません。私たちにできることは、こうした動きに関心を持ち続けることです。不正確な噂に一喜一憂するのではなく、総務省のウェブサイトで公開される情報や、信頼できる報道機関のニュースをチェックし、一次情報に基づいて冷静に判断する「情報リテラシー」が、これまで以上に重要になります。

もし「NHK ONE」を契約したものの、利用しなくなった場合に解約できるのかも気になるところです。この点について、NHKは明確に「解約は可能」との見解を示しています。

なお、ネット配信の受信にかかる受信料については、すでに受信契約を結んでいる場合は追加の負担は発生しない。また既報のとおり、スマホやパソコンを所有しているだけでは受信契約の対象にはならず、一定の操作を行なってNHKのWEBサイトやアプリにアクセスし、配信の受信を開始した人が受信契約の対象となる。

NHK、ネット受信の解約で「スマホ廃棄などは求めない」。受信料 …より引用

テレビがない世帯がネット契約を解約する際に、「スマートフォンの廃棄を求めることはない」とも明記されています。具体的な解約手続きの方法については、サービス開始後に公式サイトで案内されることになるでしょう。これも他のサブスクリプションサービスと同様に、利用者の意思で契約・解約ができると考えて問題ありません。

最後に、この記事の最も重要なポイントを改めて整理します。これさえ覚えておけば、NHKのネット受信料について不必要に心配することはありません。

• 【結論1】スマホやPCを持っているだけでは、ネット受信料は1円もかかりません。
  「スマホ税」のような自動的な徴収は行われず、これは誤った情報です。
• 【結論2】料金が発生する唯一のトリガーは、自らの意思で「NHK ONE」の利用開始手続きをすることです。
  あなたがサイトやアプリで「利用を開始する」ボタンを押さない限り、支払い義務は絶対に生じません。
• 【結論3】不安な方、興味がない方の最善策は「何もしない」ことです。
  これまで通りインターネットを利用していれば、生活に何の変化もありません。

今回の制度変更は、テレビを持たない人にとっては「NHKのネット配信」という新しい有料サービス（サブスク）の選択肢が増えた、と捉えるのが最も実態に近いでしょう。正しい知識は、私たちを不要な不安から守ってくれる最強の盾です。この記事が、あなたの安心と、正確な情報に基づく判断の一助となれば幸いです。