弁護士絶賛。玉木氏の安全保障観に学ぶ「有事のリーダー論」

「そんな者に国を任せられないですよ、国民としては。やっぱりそこはもっとはっきり言える人じゃないと」

2025年10月14日、お昼の情報番組「情報ライブ ミヤネ屋」で、弁護士の野村修也氏が放ったこの一言。思わずテレビの前で息をのんだ人もいるのではないでしょうか。矛先は、立憲民主党の野田佳彦代表。しかし、これは単なる個人批判ではありません。緊迫する世界情勢の真っ只中で、「この国を、一体誰に任せればいいのか？」という、私たち国民全員が心の奥底で感じている不安や苛立ちを、見事に代弁していたのです。

自民党・高市政権が、公明党の連立離脱という衝撃的な形で崩壊し、日本の政治はまさにカオス。そんな中、野党第一党の立憲と、鍵を握る国民民主党の連携に注目が集まっています。しかし、両者の間には「安全保障」という、決して譲れない、あまりにも深く、重い溝が横たわっているのをご存知でしたか？

この記事では、あの辛辣な一言を入り口に、なぜ今、政治家たちに「覚悟」が突きつけられているのかを解き明かしていきます。立憲と国民を分断する安保問題の核心とは何か？ そしてこの混乱の先に、私たちはどんなリーダーを選ぶべきなのか？ 日本の未来を決める、この避けては通れないテーマに、あなたも一緒に向き合ってみませんか。

野村弁護士が「国を任せられない」と断じた最大の理由。それは、過去の党首討論でのワンシーンでした。自民党の石破茂氏から「安全保障法制のどこが違憲なのか」とシンプルに問われた野田代表が、明確に答えられなかった一件です。たった一つの質問に答えられないことが、なぜこれほど致命的なのか？ その答えは、私たちの平和な日常に直結する「集団的自衛権」という、極めてリアルな問題に隠されています。

「集団的自衛権」なんて言葉を聞くと、難しくて眠くなる…という人もご安心ください。ものすごく簡単に言えば、こういうことです。「自分の家はまだ燃えていなくても、すぐ隣の家が火事なら、一緒に消火活動を手伝う権利」。これが集団的自衛権のイメージです。

これを、今の日本に置き換えてみましょう。

• 具体例：もし、すぐ近くの台湾で紛争が起き、日本のシーレーンを守る米軍の船が攻撃されたとします。日本への直接攻撃はありません。このとき、自衛隊が米軍を助けるために反撃できるか？――この「いざ」という時の選択を可能にするのが、集団的自衛権なのです。

安倍政権時代に作られた「安保法制」は、この集団的自衛権の行使を「日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合」という、非常に厳しい条件付きで認めています。この法律があるからこそ、日米同盟は「本物の絆」となり、他国への強力なメッセージ（抑止力）になっている。これが、現在の政府の考え方です。

さて、ここからが本題です。この安保法制へのスタンスこそが、立憲と国民の連携を阻む巨大な壁となっているのです。

立憲民主党の立場：『違憲な法律は廃止すべきだ』
彼らは長年、「安保法制には憲法違反の部分がある。だから、その部分はなくすべきだ」と主張してきました。国民民主党の玉木代表は、この点を繰り返し、こう厳しく問いかけます。

しかし、立憲民主党は未だに安保法制には違憲の部分があり廃止すべきとの主張を続けている。立憲民主党は、この点を曖昧にしたまま政権を担えると本気で考えているのか。

国民民主・玉木代表「立憲は安保関連法廃止と主張。曖昧にしたまま政権を担えると本気で考えているのか」と疑問を呈す（FNNプライムオンライン）

この「理想」を貫けば、先ほどの例で言えば「隣の米軍が攻撃されても、日本は手を出せない」という結論になりかねません。これは日米同盟を有名無実化させかねない、とんでもないリスクをはらんでいます。

国民民主党の立場：『今の法律を前提に国を守る』
一方、国民民主党は「理想も大事だが、まずは目の前の危機だ」とばかりに、今の安保法制を前提とした現実的な安全保障を訴えます。玉木代表にとって、この安保政策での一致こそが、協力するための絶対条件なのです。

まさに「理想論」と「現実論」のガチンコ勝負。野田代表が党首討論で言葉に詰まったのは、この矛盾を一身に背負い、身動きが取れなくなっている党の苦しい現状を、図らずも露呈してしまった瞬間だったのかもしれません。

一国の総理まで務めた野田代表が、なぜ国家の最重要テーマである安全保障で、これほど歯切れの悪い態度しか取れないのでしょうか。その謎を解く鍵は、立憲民主党という組織が抱える根深い“病”と、野田氏自身の“過去の傷”にありました。

あなたは、立憲民主党がどんな議員の集まりかご存知ですか？ 実は、党内にはかつての社会党の流れをくむリベラル派から、野田氏のような保守派まで、安全保障に対する考え方が“真逆”の議員たちが同居しているのです。

特に、党内のリベラル派にとって「安保法制＝戦争につながる悪法」という認識は、絶対に譲れない信念。もし野田代表が「現実を考えて安保法制を認めます」と言えば、彼らが猛反発し、党がバラバラになるのは火を見るより明らかです。この複雑な党内事情を、元自民党幹事長の石原伸晃氏は、ある歴史的な出来事になぞらえて喝破します。

立憲のこの流れをくんでいる旧社会党、自衛隊は憲法違反だと。非武装中立まで言っていた政党です。そこの党首である村山富市さんが…『自衛隊は憲法違反ではない、合憲であります』ってやった時に、やっぱり議場がうぉーってすごい熱に冒されたぐらいの。そういうことがあったんです。

石原伸晃氏が実名告白、野党連合のキーパーソンは国民民主党の玉木代表ではなく「陰の主役は野田さん」（日刊スポーツ）

そう、かつて社会党のトップでさえ、政権の座に就くために現実路線へと大転換する「覚悟」を見せたのです。今、野田代表にも同じ決断が求められている。しかし、党分裂の恐怖が、その一歩を踏み出させない最大の足かせとなっているのです。

野田氏の慎重すぎる姿勢には、もう一つ理由があります。それは、彼自身が首相として幕を引いた、民主党政権時代のトラウマです。「決められない政治」「仲間割ればかりの政争」…あなたも、あの頃の政治に失望した記憶がありませんか？ あの政権は、普天間基地問題や消費増税をめぐる内部対立で自滅し、国民の期待を奈落の底に突き落としました。

「二度と党を分裂させてはならない」「国民を裏切れない」。その強い思いが、皮肉にも、党内の反対意見を押し切ってでも国益を優先するという、リーダー本来の役割を封じ込めてしまっているのかもしれません。しかし、野村弁護士が指摘したように、一刻を争う安全保障の世界で「党内がまとまらないので…」なんて言い訳は、国民の命を危険に晒す“罪”に等しいのです。今問われているのは、分裂のリスクを冒してでも、国を守る決断ができるか。まさに真のリーダーの資質そのものなのです。

煮え切らない立憲とは対照的に、国民民主党の玉木雄一郎代表は、恐ろしいほど明確なメッセージを発し続けています。果たして彼は、この政治の混沌を救うヒーローなのか。それとも、野党共闘をかき乱すトリックスターなのか。彼の言う『現実路線』の裏側を、少しだけ覗いてみましょう。

玉木代表の主張は、驚くほどシンプルで、一貫しています。それは「たとえ総理のポストをちらつかされても、国の根幹である安全保障政策を曲げる気はサラサラない」という、強い意志です。彼は自身のX（旧ツイッター）で、その覚悟を何度も叩きつけています。

明確にしておきたいことが1つ。玉木雄一郎、そして国民民主党は首相ポスト狙いで基本政策を曲げることは断じてないということ。特に、国を守る根幹の政策である安全保障政策の一致は極めて重要だと考えています。…安全保障政策は国民の生命や財産に直結する国の基本政策です。交渉して譲ったり譲られたりする問題ではないのです。

国民・玉木代表、立憲に安保政策「変更」突き付けた！野田代表の苦言にＸで反論「高い低いという問題ではない」（よろず～ニュース）

このブレない姿勢は、他の政治家たちの曖昧な物言いとは一線を画し、「この人なら決めてくれるかもしれない」という「決断できるリーダー」のイメージを、私たちに強烈に印象付けます。「内閣総理大臣を務める覚悟があります」――彼のSNSには、そんな野心を隠そうともしない言葉が並んでいます。

私が注目するのは、この強気な姿勢の裏にある、彼のしたたかな政治戦略です。

1. リーダーシップの演出：最も困難な安保問題で白黒ハッキリさせることで、「決められない」野田代表との違いを際立たせ、自らのリーダーの資質を国民に売り込んでいます。
2. 政界再編の主導権：立憲に安保法制という「踏み絵」を迫ることで、野党内の“現実派”と“理想派”をあぶり出し、自分を中心に新しい勢力をまとめ上げようという野心が見え隠れします。
3. 新しい支持層の開拓：「国をしっかり守る」と明言することで、従来の野党支持者だけでなく、保守的な考えを持つ人や政治に無関心だった層にまで、アピールしようとしているのです。

彼の『現実路線』は、たしかに今の日本の不安に寄り添う、一つの力強い答えかもしれません。しかし、その強引ともいえる手法は、野党全体の力を削ぎ、結果的に自民党を助けることにもなりかねない諸刃の剣。彼が日本の救世主になるか、それともただのかく乱要因で終わるのか。それは、これからの彼の立ち振る舞いと、私たち国民の判断にかかっています。

「そんな者に国は任せられない」――。物語の始まりとなったこの言葉は、もはや特定の政治家に向けられたものではありません。私たち国民一人ひとりが、すべての政治家を値踏みするための、鋭いナイフのような言葉なのです。

すぐそこにある台湾有事のリスク、日々増していく近隣国の脅威。そんな現実の中で、「この国の平和と安全を、本気で誰に託せるのか？」という、国家の生死を分ける究極の問いを、私たちに突きつけているのです。

立憲と国民の対立から見えてきたのは、今の日本に必要なリーダーの資質とは何か、という普遍的なテーマでした。私が考える、そのポイントは3つです。

• 1. 決める覚悟：党内の空気を読むのではなく、国家国民のために何がベストかを考え抜き、たとえ仲間から批判されても決断できるか。特に安全保障のような待ったなしの課題で、その覚悟はあるか。
• 2. 現実を見る目：「平和が一番」という理想を語るだけでなく、国際情勢という厳しい現実を直視し、国を守るための具体的で泥臭い手段を用意できるか。
• 3. 語りかける力：なぜその決断をしたのか。どんなリスクがあるのか。難しい専門用語ではなく、私たち一人ひとりが「なるほど」と納得できる言葉で、誠実に説明し、信頼を勝ち取ろうとしているか。

私たちは、もう政治家のイメージや聞こえのいい言葉に騙されてはいけません。日々のニュースの中で、彼らの言動の一つ一つを、この3つの視点で厳しくチェックしていく必要があります。今回の混乱は、私たち有権者にとって、日本の未来を誰に託すかを本気で考える、最高の“教材”なのかもしれません。あなたの国のリーダーに、あなたは何を求めますか？ その答えを出すのは、テレビの向こうの誰かではなく、私たち自身なのです。