【論破の裏側】鈴木農相が語る日本の食料安全保障の現実

「なんだ、この大臣は…」2025年10月27日の朝、SNSを埋め尽くした「鈴木農相、無双状態」の文字。この日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」に生出演した鈴木憲和農林水産大臣（43）が見せたのは、まさに圧巻のパフォーマンスだった。ネットニュースは「すげぇ」「玉川さん達言い返せないｗ」といった賞賛の声であふれかえった。

その答えは、彼の弁が立つという単純な話ではない。彼の言葉の裏には、私たちの財布と食卓に直結する「コメの価格」、そして日本の未来そのものを揺るがす「食料安全保障」という、巨大なテーマが隠されていたからだ。

米はなぜ高いままなのか？政府のやっていることは正しいのか？私たちの食生活は、一体どうなってしまうのか？

約50分間。それは、一人の大臣が日本の農業政策のタブーに、生放送でメスを入れていく時間だった。彼のロジックがなぜ、百戦錬磨のコメンテーター陣を、そして私たち視聴者を納得させたのか。その攻防を再現してみよう。

最初に火蓋が切られたのは、大臣が打ち出した「コメ増産」から「国内の需要に応じた生産」への方針転換。多くの消費者が抱くであろう素朴な疑問を、タレントの石原良純氏がぶつけた。「不足感があるから、（コメの価格が）高止まりしてるんじゃないか？」――モノが足りないから値段が上がる。経済のイロハだ。しかし、鈴木大臣の答えは、そんな単純なレベルで終わらなかった。

事業者と生産者がすでに取引した価格設定に付随して、価格が高止まりしていると回答。価格は「下がりづらい」が、コスト削減などで「工夫の余地がある」と強調した。

鈴木憲和・農相、朝の生放送で”無双状態”に「すげぇ」「玉川さん達言い返せないｗ」ネット沸く – 中日スポーツ

つまり、今の価格は単純な品不足というより、一度決まった流通の“慣習”が根強いと指摘したのだ。問題はもっと根深い場所にある、と。彼は問題をすり替えるのではなく、より解像度を上げてみせた。

次に突きつけられたのは、農業政策の永遠のテーマ。「農家の生活を守るのか、消費者の財布を守るのか」。この二項対立に、大臣はどう立ち向かったか。彼の口から飛び出したのは、意外なほどシンプルで、しかし強烈な言葉だった。

過度に高い価格設定を求めているわけではなく、「（コメの）価格が、乱高下することを避けるような需給バランスを持っていきたい」と返答。これまでと同じペースで増産を続けると「大暴落になる」とし、それを避けるのが狙いだと訴えた。

鈴木憲和・農相、朝の生放送で”無双状態”に「すげぇ」「玉川さん達言い返せないｗ」ネット沸く – 中日スポーツ

「乱高下」そして「大暴落」。この言葉を聞いて、あなたは何を想像するだろうか？目先の安さを求めて増産した結果、米価が暴落し農家が次々と倒産。翌年には誰も米を作らなくなり、今度は輸入に頼らざるを得ず、価格は青天井に…そんな悪夢だ。彼は、生産者を守ることが、回り回って私たちの食卓を守ることにつながるという、本質的なビジョンを突きつけたのだ。

極めつけは、前政権のトップ、石破茂前首相による「コメは3000円台でなければならない」という過去の発言について問われた場面だ。普通なら、ここで言葉を濁すだろう。だが、彼は違った。

「まず、私から明らかにしておかなければいけないのは総理大臣が『4000円台などということはあってはならない』と発言すべきではないと思います」ときっぱり。「（価格は）生産コストというのもありますが、逆に消費者が受け入れていただける平均価格だと思っていて、そのバランスの中で全体として決まっていくことだと思いますので政治の側からこの価格にコミットするみたいな話をするっていうのは、いかがなものかな」

鈴木憲和農相、生出演で石破前首相のコメ価格に関するコメントに … – 報知新聞社

これは、単なる前任者批判ではない。「価格は市場が決めるものであり、政治が軽々しく口を出すべきではない」という、彼の政治哲学の表明だ。この一言に、彼の政治家としての覚悟が滲み出ていた。

彼の話術は、ただの知識ひけらかしではなかった。そこには、私たちの心を掴んで離さない、計算され尽くしたコミュニケーション戦略が隠されていた。私が注目するのは、次の3つのポイントだ。

食料安全保障だの需給ギャップだの、役所の言葉はなぜこうも眠気を誘うのか。しかし、鈴木大臣は違った。彼は「需給バランスの崩壊」を「大暴落」という、誰もが肌感覚で恐怖を感じる言葉に翻訳してみせた。難しい政策を「他人ごと」から「自分ごと」へと一瞬で引きずり込む。見事なプレゼンのテクニックである。

「生産者 vs 消費者」「政府 vs 市場」。これまでの政治は、常に“敵”を作り、対立を煽ることで物事を進めてきたフシがある。だが、彼のロジックに敵はいない。農家を守れば、消費者の未来も守られる。彼の政策は「市場任せ」ではなく、政府が責任を持って市場の暴走を「調整」するという強い意志の表れだ。全てのプレイヤーが同じ船に乗っている仲間なのだと、彼は示したのだ。

物価高に喘ぐ私たちにとって、「おこめ券を配ります！」という言葉は、何より甘美に響くかもしれない。玉川徹氏に具体策を問われた際も、彼はそれを「本当に困っている人」への緊急策と認めつつ、決して議論の中心には据えなかった。彼の視線は常に、長期的な需給バランスの安定、つまり日本の農業の10年、20年先を見据えていた。そのブレない姿勢こそが、私たちに「この男なら、日本の食を任せられるかもしれない」――そんな淡い、しかし確かな期待を抱かせたのではないだろうか。

では、核心に迫ろう。大臣の言う通りにすれば、私たちの食卓は、具体的にどう変わるのか？その答えを探るには、少しだけ歴史の教科書をめくる必要がある。そう、日本のコメ政策を半世紀にわたって縛りつけてきた「減反政策」という名の“亡霊”の正体だ。

信じられるだろうか？かつての日本は、米が余って困っていた時代があったのだ。米価の暴落から農家を守るため、政府は1970年頃から「米を作るな」という、今では考えられない政策を始めた。これが「減反政策」だ。米の代わりに別の作物を作れば補助金を出す、というアメとムチで生産量を無理やりコントロールしてきた。

この歪な政策が約50年も続いた結果、何が起きたか。「minorasu」の記事によれば、農家は高く売れるブランド米ばかりを作り、牛丼屋などで使われる安い業務用米が足りなくなるという珍現象が発生。2018年にこの政策は一応「廃止」されたものの、「スマート農業」が指摘するように、その後も国の“空気”を読んだ生産調整は続き、今の米不足と価格高騰の遠因となっている。

前政権の「増産」路線は、この状況への単純なカウンターだった。だが鈴木大臣は、「需要」という当たり前の視点が抜けた増産は、いずれ「大暴落」という破局を招くと警告する。彼がやろうとしているのは、過去の減反政策への逆戻りではない。データに基づき、需要と供給のバランスを精密にコントロールすることで、市場という名の暴れ馬を乗りこなそうという、極めて現代的な挑戦なのだ。

正直に言おう。この政策で、あなたの食卓のコメが、すぐに半額になるわけではないかもしれない。しかし長期的に見れば、価格のジェットコースターは終わりを告げ、どんな不測の事態が起きても「日本の米が食えなくなる」という最悪の事態を避けることができる。これは目先の物価高対策ではない。未来の子供たちのための、食料安全保障政策そのものなのだ。

そして「おこめ券」のような支援は、この大きな船を修理している間、浸水で溺れそうな人を救うための「浮き輪」として機能することになる。

鈴木憲和という一人の政治家の“無双劇”に、私たちは一時感心した。だが、ここで物語を終わらせてはいけない。私たちが本当に求めるべきは、スーパーマンのようなヒーローの登場ではない。私たちが求めるべきは、たとえ耳が痛くても、複雑な現実から目を背けず、誠実に対話しようとする政治の“姿勢”そのものではないだろうか。

もちろん、彼の政策が100%正しい保証などどこにもない。これから私たちは、彼のやることなすこと全てを、厳しい目で監視し続けなければならない。彼の登場はゴールではなく、ようやく国民的な議論が始まる「スタートライン」に過ぎないのだ。

この記事を閉じ、あなたが次にスーパーで米の価格を見たとき、その値札の裏にある生産者の顔、歴史の積み重ね、そして国の未来を少しでも想像できたなら、この国の食料安全保障は、もう一歩、前に進んでいる。