なぜ神谷宗幣は「日本人ファースト」を叫び、そして“捨てた”のか？参政党の“炎上商法”が抱える、致命的な矛盾

はじめに：「選挙で勝つためなら、嘘も方便」は、本当に許されるのか？

選挙戦の初日、参政党の神谷宗幣代表は、街頭演説で力強くこう叫びました。「我々は『日本人ファースト』の政治をやる！」。その言葉は、既存の政治に不満を抱く一部の有権者の心を掴み、SNSで熱狂的に拡散されました。党が掲げた「議席目標20」という野心的な数字も、この勢いなら可能かもしれない——。一瞬、そう思わせるほどの熱気が、そこにはありました。

しかし、選挙が終わると、その熱気は急速に冷めていきます。神谷氏は、メディアのインタビューで「あの表現は誤解を招いたかもしれない」「排外主義的と取られるのは本意ではない」と、事実上の“手のひら返し”を見せたのです。

この一連の動きを見て、私は強い憤りとともに、現代政治が抱える根深い病理を痛感しました。これは、単に一つの政党の「選挙戦略」の話ではありません。これは、**「アテンションエコノミー（注目経済）」の波に乗り、有権者の不安を煽って票を集め、目的を達成したらその言葉を捨てる——そんな、民主主義の根幹を揺るがす、あまりにも無責任な行為**だからです。

この記事では、神谷代表の具体的な発言とその変遷を追いながら、この「炎上商法」とも言える政治手法の功罪を徹底的に分析します。そして、このような政治家の言葉に、私たち有権者がどう向き合い、その真意を見抜くべきか、具体的なリテラシーを提示します。これは、特定の政党を非難するための記事ではありません。私たちの貴重な一票を、弄ばれないために。知的な武装をするための、真剣な議論です。

【ファクト検証】神谷宗幣の「日本人ファースト」とその“手のひら返し”。一体、何が語られたのか？

まず、感情論の前に、何が語られ、どう変わったのかを客観的な事実で整理しましょう。

• 選挙期間中（2025年7月4日 演説）：「今の政治は、外国人や外国企業ばかりを優遇している！私たちは、何よりもまず『日本人ファースト』の政治を取り戻す！」と、外国人労働者問題やグローバル企業への批判と結びつけ、力強く主張。支持者からは大きな喝采を浴びる。
• 選挙後（2025年7月下旬 インタビュー）：「『日本人ファースト』という言葉が、一部で排外主義的だと捉えられたのは残念だ。私たちの真意は、日本の国益を考えるということであり、決して外国人を排斥する意図はない」と釈明。過激なニュアンスを大幅にトーンダウンさせました。

（出典：各種報道機関の報道、及び本人のSNS等での発言内容）

注目すべきは、彼が「間違っていた」とは言わず、「誤解を招いた」という論法を使っている点です。これは、自身の主張の正当性は揺るがないとしつつ、表現の問題にすり替える、政治家が頻繁に用いる責任回避のテクニックです。しかし、選挙期間中に、その「誤解を招く」表現を意図的に利用して支持を拡大したのだとすれば、その行為は極めて不誠実だと言わざるを得ません。

これは「戦略」か、それとも「背信」か。私が彼の行為を看過できない、3つの理由

「選挙に勝つためには、ある程度のパフォーマンスは必要だ」という意見もあるかもしれません。しかし、私は今回の神谷代表の行為を、単なる「選挙戦略」として容認することはできません。その理由は3つあります。

1. 有権者の「不安」を燃料にしている

「日本人ファースト」という言葉は、経済的な不安や、文化的な摩擦に悩む人々の心に、甘く響きます。しかし、その不安の解決策を具体的に示すことなく、ただ「外国人が悪い」「グローバリズムが悪い」と、**単純な“敵”を作ることで支持を集める手法は、極めて危険**です。それは、社会の分断を煽り、より深刻な対立を生み出すだけの、麻薬のような劇薬だからです。

2. 政治の「言葉」を、あまりにも軽視している

政治家の言葉は、その人の思想であり、国民との約束です。選挙のために一時的に「使い捨てる」ような言葉は、政治そのものへの信頼を根底から破壊します。「どうせ選挙の時だけだろう」という政治不信が蔓延すれば、真面目に政策を訴える政治家まで信頼されなくなり、民主主義は機能不全に陥ります。彼の行為は、まさにその土壌に、自ら毒を撒いているようなものです。

3. 支持者を「教育」する責任を放棄している

真のリーダーとは、国民に迎合するだけでなく、時には国民を諭し、より高い視点へと導く存在であるべきだと私は考えます。もし本当に排外主義的な意図がなかったのなら、選挙期間中から「我々の言う『日本人ファースト』とは、外国人を排斥することではない。日本の国益を第一に考えた、フェアなルールを作ることだ」と、**粘り強く、丁寧に説明する責任**があったはずです。それを怠り、安易に過激な言葉に飛びついたのは、リーダーとしての責任放棄に他なりません。

【政治リテラシー講座】“炎上商法”政治家を見抜け。有権者に必須の3つのフィルタリング思考

では、このような「口当たりの良い、しかし危険な」政治家を、私たち有権者はどう見抜けばいいのでしょうか。3つの「フィルタリング思考」を提案します。

1. フィルター1：「敵」を提示するだけの政治家を疑え
   「〇〇が悪いから、今の日本はダメなんだ！」と、分かりやすい敵を提示する政治家には注意が必要です。本当に有能なリーダーは、敵を指さす前に、問題の複雑な構造と、具体的な解決策を語ります。
2. フィルター2：「どうやって？」への答えを持っているか
   「減税します！」「給食を無償化します！」——耳障りの良い公約は誰でも言えます。重要なのは、その**「財源はどうするのか？」「実現までの具体的なステップは？」**という問いに、誠実に答えられるかどうかです。この問いに答えられない政治家は、信用に値しません。
3. フィルター3：過去の発言と「一貫性」があるか
   SNSや国会会議録の検索が容易になった今、政治家の過去の発言を調べるのは簡単です。選挙の時だけ言うことが変わっていないか、その場しのぎの嘘をついていないか。その「一貫性」こそが、政治家の信頼性を測る最も確実なリトマス試験紙です。

結論：彼らが弄んでいるのは「言葉」ではない。私たちの「信頼」だ

参政党・神谷代表の一連の言動は、現代の政治が抱える問題を象徴しています。それは、**アテンションエコノミーの中で、いかにして有権者の注目を集めるかというゲームに、政治家も、メディアも、そして私たち自身も巻き込まれている**という現実です。

過激な言葉は、確かに即効性のある劇薬です。しかし、その薬は、短期的には票を集めるかもしれませんが、長期的には民主主義という身体そのものを蝕んでいきます。政治家が言葉の重みを忘れ、有権者がその場限りの熱狂に身を任せる。その先に待っているのは、健全な議論が失われ、分断と不信だけが渦巻く社会です。

彼らが弄んでいるのは、単なる「言葉」ではありません。それは、私たちが長い年月をかけて築き上げてきた、政治への、そして社会への「信頼」そのものなのです。その信頼を、これ以上安売りさせてはならない。そのためには、私たち有権者が、より賢く、より厳しく、そしてより誠実に、政治と向き合う覚悟が求められています。