議員報酬5万円UPに国民の怒り爆発『ふざけるな』高市氏にも失望の声

「はあ？」「国民にケンカ売ってる」「感覚がズレてる」——。2025年11月20日、SNSは国民の怒りの声で埋め尽くされました。あなたの給料、最近上がりましたか？ 食費や光熱費の請求書を見て、ため息をついていませんか？

そんな私たちの暮らしを横目に、信じがたいニュースが飛び込んできました。国会議員の給与にあたる「歳費」を、なんと月額5万円も引き上げる法案が検討されているというのです。物価高が家計を直撃し、多くの人が生活防衛に必死なこのタイミングで、なぜ。ネット上が批判で沸騰するのは当然でしょう。デイリースポーツの記事には、「高市推しだけど、秒で冷めた」「こっちはおこめ券なのに」といった、政治への裏切られた想いや、あまりの不公平感に震える声が溢れています。

私たちが汗水たらして納めた税金が、国民の苦しみと無関係な場所で決められていく。その政治の「体質」そのものがいま問われているのです。この記事では、そもそも彼らの懐事情はどうなっているのか、なぜこのタイミングで引き上げ話が持ち上がるのか、そして各政党はどう動いているのかを徹底解剖します。

「月5万円アップ」と聞いても、元の金額を知らなければ、その本当のヤバさは分かりません。まず、私たちの税金がどう彼らの収入になっているのか、その驚くべき実態を直視してみましょう。

国会議員の収入は、大きく3つの柱で成り立っています。その財布の中身を、一緒に覗いてみましょう。きっと、あなたは絶句するはずです。

• 歳費（月給）：まず、基本給にあたる歳費は月額129万4,000円。今回の案は、これを「たった」5万円上げて134万4,000円にしようという話です。
• 期末手当（ボーナス）：6月と12月には、民間企業のボーナスにあたる期末手当が支給されます。これが年間で約4.45ヶ月分、つまり約575万円にもなります。
• 調査研究広報滞在費（旧文通費）：「第2の給与」、いや「聖域」と呼ぶべき月額100万円の手当がこれです。領収書不要、使い道報告義務なし。まさに“ノールール”のこのお金が、非課税で毎月振り込まれるのです。

これらを合計すると、一体どうなるのか？

歳費・期末手当による年収：
(129.4万円 × 12ヶ月) + 約575万円 = 約2,127万円

調査研究広報滞在費（非課税）：
100万円 × 12ヶ月 = 年間1,200万円

つまり、私たちが把握できる課税収入だけで2,000万円を超え、さらに誰もチェックできないお金が年間1,200万円も転がり込んでくる。これが国会議員のリアルです。今回の引き上げ案は、このリッチな給料をさらに年間60万円（5万円×12ヶ月）上乗せしようという話なのです。

では、この報酬、世界的に見てどうなのでしょうか？主要7カ国（G7）の議員の懐事情と比べてみましょう。

• アメリカ：約17.4万ドル（約2,600万円）
• カナダ：約20.3万カナダドル（約2,200万円）
• 日本：約2,127万円（歳費＋期末手当）
• ドイツ：約12.1万ユーロ（約1,900万円）
• イギリス：約8.6万ポンド（約1,600万円）
• イタリア：約12.5万ユーロ（約2,000万円）
• フランス：約8.9万ユーロ（約1,400万円）

（※為替レートは2025年11月時点の概算）

一目瞭然ですね。日本の国会議員の待遇は、G7の中でもトップクラス。これに“聖域”である年間1,200万円の「調査研究広報滞在費」を加えたら…もはや世界でも類を見ない高待遇と言わざるを得ません。

それにしても、なぜこの法案は、これほどまでに私たちの感情を逆なでするのでしょうか。その理由は、政治家と私たちの間にある、あまりにも大きな3つの「ズレ」に集約されます。

多くの人が感じている怒りの核心、それは「なぜ、今なんだ？」という一点に尽きるでしょう。あなたがスーパーで値引きシールを探している、まさにその時に、国民の代表であるはずの彼らは、自分たちの給料を上げる相談をしているのです。

政府は「異次元の少子化対策」だの「デフレ完全脱却」だのと言っていますが、私たちの生活実感は一向に上向かない。そんな中で真っ先に自分たちの待遇改善に手をつける姿勢は、「国民の苦しみなんて、これっぽっちも分かっていない」という強烈なメッセージに他なりません。デイリースポーツの記事にある「どんな神経で？」という声は、私たち全員の心の叫びです。

忘れてはいけません。彼らの給料の源泉は、すべて私たちの税金です。今回の引き上げが実現すれば、国全体で年間約4.3億円もの追加コストが発生します。（議員定数713人 × 5万円 × 12ヶ月）

考えてみてください。この4.3億円、本当に彼らのポケットに入れるのが最善の使い道なのでしょうか？ 子どもたちの給食費を無償化したり、介護士の給料を上げたり、もっと国民生活に直接響く使い道があるはずです。なぜ、議員歳費のアップが最優先事項になるのか。その説明責任を果たさないまま話を進める傲慢さが、国民の不信をさらに煽っています。

そして何より深刻なのが、この「月5万円」という金額に対する絶望的なまでの感覚のズレです。あなたにとって、月収5万円アップはどれほど大きなことですか？ ローン返済の足しに、子どもの習い事に、あるいは少し贅沢な外食に…人生が変わるほどのインパクトを持つ金額です。

しかし、月収130万円、さらに100万円の「お小遣い」をもらっている彼らにとって、5万円は誤差の範囲なのかもしれません。この埋めがたい感覚の乖離こそが、政治不信の震源地です。今回の引き上げ案は、彼らが私たちとは違う世界を生きているという事実を、残酷なまでに見せつけているのです。

もちろん、彼らにも言い分はあります。決まって持ち出されるのが「優秀な人材を確保するため」という、もはや“お決まり”のフレーズです。

「報酬が低いと、民間で稼げる優秀な人が政治家を目指さなくなる。だから政治の質を保つために、高い報酬が必要なのだ」——。読売新聞の報道によれば、民間の賃上げや国家公務員の給与アップに合わせるべきだ、という理屈もあるようです。

しかし、あなたはこの理屈を素直に飲み込めますか？少し立ち止まって考えてみましょう。

• 高給を払えば、優秀で志のある議員が集まるのか？：むしろ、その逆ではないでしょうか。高い報酬や特権が、金や地位目当ての質の低い人材を引き寄せる“エサ”になっていませんか？
• 政治家を志す動機が、お金であっていいのか？：「この国を良くしたい」「困っている人を助けたい」という情熱や使命感こそが、政治家に求められる一番の資質ではないでしょうか。報酬を第一に考える時点で、その資格を疑いたくなります。
• そもそも、今の報酬は「低い」のか？：先ほど見た通り、日本の議員報酬は世界トップクラスです。この水準でも「優秀な人材が来ない」と言うのなら、それは報酬以外の何かに問題があると考えた方が自然です。

結局、聞こえのいい「人材確保」という言葉を盾に、自分たちの待遇改善を正当化したい。そんな本音が透けて見えてはいないでしょうか。少なくとも、私たち国民を納得させるだけの説得力ある説明は、どこからも聞こえてきません。

この国会議員の報酬引き上げ問題は、一時のSNSでの「炎上」で終わらせてはいけない、日本の民主主義の土台を揺るがす大問題です。

この光景、どこかで見たことがありませんか？ そう、彼らが選挙のたびに口にする、あの便利な言葉「身を切る改革」です。東日本大震災やコロナ禍の時、彼らは「国民と痛みを分かち合う」と言って、一時的に給料を下げました。しかし、世の中が落ち着けば、その削減はそそくさと元に戻され、今度はぬけぬけと引き上げの話が出てくるのです。

結局、あれは国民の怒りをかわすための一時的な“痛み止め”に過ぎなかった。その事実を、私たちは今、まざまざと見せつけられているのです。彼らの言葉がいかに軽く、空虚なものであったか、もう一度思い出すべきです。

この問題は、今後の政局を占う上でも重要な試金石となりそうです。特に注目したいのは、自民党と日本維新の会の鮮やかな態度の違いです。この動きに真っ向から異を唱えたのが、日本維新の会でした。代表の吉村洋文氏は、こう断言しています。

維新として増額の調整にも入っていないし、議員の報酬を上げるのは『明確に反対』だ。「維新の国会議員だけが現在も２割報酬削減をしている。議員報酬を上げる前に国民の給与を上げよ」

デイリースポーツ 11/20(木) 19:50

東京新聞などによれば、自民党は批判を恐れて「次の選挙後」に実施を先送りする案で逃げ切りを図ろうとしているようですが、時すでに遅し。まさに「身を切る改革」を党是とする維新にとって、これは自民党との違いを鮮明にする絶好のチャンス。この問題は、単なる与野党の駆け引きを超え、今後の政局を揺るがす大きな火種となりつつあります。

では、私たちに何ができるのか？ SNSで怒りの声を上げることも無力ではありません。しかし、最もパワフルな武器は、あなたが持つ「一票」です。

どの政党が、本当に国民と同じ目線に立っているのか。どの政治家が、税金の重みを理解し、その使い道に真剣に向き合っているのか。今回の報酬引き上げ問題は、それを見極める絶好のリトマス試験紙です。彼らの言動をその目に焼き付け、次の選挙で審判を下しましょう。政治家の“ズレた感覚”を正せるのは、私たち有権者しかいないのですから。