【炎上】高校生の扶養控除縮小は実質増税？家計への影響は

「はあ？」「子育てに罰金とか正気か？」「高市さん、あなたまで…」

2025年12月、SNSは子育て世帯の悲鳴と、裏切られたような怒りの声で埋め尽くされました。引き金となったのは、デイリースポーツなどが報じた「高校生の扶養控除縮小」の検討というニュース。政府が「異次元の少子化対策」という華々しい看板を掲げる、その陰で。あなたの家計に忍び寄るこの動きに、多くの人がこう感じています。「またか…」「子育て支援なんて、やっぱり嘘だったんじゃないか」と。

「でも、児童手当が増えるから問題ないでしょ？」――そんな声が聞こえてくるかもしれません。しかし、本当にそうでしょうか？多くの家庭では「もらえるアメより、取られるムチの方が痛いんじゃないか？」という、拭いきれない不安が渦巻いています。なぜなら、塾や進学費用で家計が最も火の車になる高校生の時期に、頼みの綱だったセーフティーネットが、静かに、しかし確実に取り払われようとしているからです。

この記事では、あなたと一緒にこの問題の核心に迫ります。

• そもそも、私たちの税金を安くしてくれていた「扶養控除」って何だっけ？
• 今回の改悪で、あなたのサイフから毎年いくらのお金が消えるのか？【衝撃の年収別シミュレーション】
• 児童手当12万円ゲット！でも増税も…結局、私たちは「得」するの？それとも「損」？
• なぜ国は、国民を敵に回してまでこんな子育て世帯いじめを推し進めるのか？その裏にある不都合な真実とは。

制度のカラクリから家計へのリアルな衝撃、そして政治の裏側までを丸裸にし、この「ステルス増税」の嵐から、私たちの大切な家計を守り抜くための武器を探しにいきましょう。

「扶養控除が縮小される」と言われても、「で、結局なんなの？」とピンとこない方も多いのではないでしょうか。大丈夫です。まずはこの制度の基本を、3分でサクッと理解してしまいましょう。

扶養控除とは、ものすごく簡単に言えば「あなたの税金を軽くしてくれる、お守りのような制度」です。16歳以上の子供や高齢の親を養っているあなたのために、国が「大変だろうから、税金の計算対象になる所得を少なめに見といてあげるよ」と、一定額を差し引いてくれる。このおかげで、私たちが払う税金は安くなっていたのです。

特に、高校生という最もお金がかかる年代（16歳〜18歳）の子供がいる家庭では、現在これだけの金額が所得から“なかったこと”にされています。

• 所得税：38万円
• 住民税：33万円

仮にあなたの所得税率が10%なら、38万円×10%＝3.8万円の所得税が安くなる。住民税も同じく33万円×10%＝3.3万円安くなる。合計すると、年間約7.1万円もの税金が浮いていた計算です。大学受験や部活の遠征費に消えていくお金を思うと、この制度がどれだけ家計の支えになっていたか、お分かりいただけるでしょう。

税法上の扶養とは、生計を共にしている所得の少ない家族を養うことで、税負担が軽減される仕組みです。これは扶養控除と呼ばれ、多くの人が利用しています。

税法上の扶養とは？2025年の税制改正や手続きの仕方を分かり …

ところが、政府・与党がテーブルに乗せているのは、このありがたい扶養控除を大幅に縮小するという、とんでもない案です。具体的に、こう変わる見込みです。

（出典：【2025年度最新】扶養控除と子育て支援制度をわかりやすく …, 扶養控除等の見直し【令和7年度税制改正で決定見込み】を基に作成）

見てください、この数字を。税金の計算元から差し引ける金額が、所得税で13万円、住民税に至っては21万円も減らされてしまうのです。さあ、この変更があなたの家計にどれほどの衝撃を与えるのか、次の章で具体的に見ていきましょう。

さあ、ここからが本題です。あなたのサイフに直結する、最も知りたくない（でも知っておかなければいけない）数字を見ていきましょう。高校生の扶養控除縮小によって、あなたの家庭は年間いくらの「追加納税」を迫られるのでしょうか？

※所得税率は課税所得に応じて変わりますが、ここでは各年収の代表的な税率でざっくり計算します。住民税率は一律10%です。

• 所得税の負担増：13万円（控除減少額） × 10% = 13,000円
• 住民税の負担増：21万円（控除減少額） × 10% = 21,000円

合計：年間 約34,000円の負担増

• 所得税の負担増：13万円（控除減少額） × 20% = 26,000円
• 住民税の負担増：21万円（控除減少額） × 10% = 21,000円

合計：年間 約47,000円の負担増

• 所得税の負担増：13万円（控除減少額） × 23% = 29,900円
• 住民税の負担増：21万円（控除減少額） × 10% = 21,000円

合計：年間 約50,900円の負担増

なんともやるせない現実が浮かび上がってきました。稼げば稼ぐほど、罰金のように負担額が大きくなっていくのです。年間数万円といえば、家族での外食が何回でき、子供の参考書が何冊買えるでしょうか。これこそが、多くの親たちが「ふざけるな！」「これは子育て罰だ！」と叫ぶ、偽らざる本音なのです。

もちろん、政府はこう反論するでしょう。「扶養控除は縮小するが、その分、児童手当を高校生まで拡充するから大丈夫だ」と。では、両方を天秤にかけた時、私たちの手取りは本当に増えるのでしょうか？そのカラクリを暴いていきましょう。

今回の制度改正で、唯一の手放しで喜べる点が児童手当の拡充です。特に高校生を持つ家庭にとっては、インパクト絶大です。

• 支給対象を高校生まで延長 → これまでゼロだった高校生に月1万円（年間12万円）が振り込まれる！
• 所得制限の撤廃 → これまで涙をのんでいた高所得世帯も、ついに支給対象に！
• 第3子以降は月3万円に大増額

高校生の子供が一人いるだけで、問答無用で年間12万円があなたの口座にプラスされる。これは、どう考えても嬉しいニュースです。

それでは、先ほどの負担増シミュレーションに、この「＋12万円」を加えて最終的な収支を見てみましょう。

この表を見れば一目瞭然ですね。確かに、どの所得層でも手取りはプラスになります。しかし、見てください。年収が上がるにつれて、手取りの純増額がどんどん減っていくこの現実を。年収1,000万円の家庭では、もらえるはずの12万円のうち、実に5万円以上が増税分として消えてしまうのです。

これこそが、国民が感じる「だまし討ち」感の正体。専門家もこの点を鋭く指摘しています。

「…所得に関わらず全ての世帯で手取額が増加する。手取り額の増加は所得が低い世帯ほど大きくなり…一方所得が高くなるほどその恩恵は小さくなり、3.9万円まで減少する。」

扶養控除等の見直し【令和7年度税制改正で決定見込み】

大和総研のレポートに至っては、この変更が日本の大多数を占める「子ども 1、2 人・低中所得層」への恩恵を薄めてしまうと警告しています。見せかけのプラスの裏に、巧みな不公平感が隠されているのです。

これだけ国民の反発が目に見えているのに、なぜ政府は高校生の扶養控除縮小という“禁じ手”に踏み切ろうとするのでしょうか。その裏には、きれいごとだけでは済まされない、３つの本音が隠されています。

まず、政府が公式に掲げる理由。それは「税金を引いてあげる（控除）」という間接的な支援より、「現金を直接配る（手当）」方が公平で分かりやすいでしょ？というロジックです。

• 公平性の確保：確かに、所得が低く税金を払っていない非課税世帯は、扶養控除の恩恵を受けられません。その点、児童手当ならどんな家庭にも現金を届けられます。

一見すると、この「控除から手当へ」という理屈は正しく聞こえます。近年の税制改正も、ずっとこの流れで進んできました。

ですが、多くの国民が感じている本音は、もっと別のところにあるのではないでしょうか。そう、やはり「財源確保」です。児童手当を大盤振る舞いするには、とてつもないお金がかかります。そのお金はどこから来るのか？――扶養控除を縮小して、国民からもっと税金を取るのです。

つまり、児童手当という「アメ」を配るためのお金を、私たち自身の負担増という「ムチ」で賄おうとしている。これこそが、増税感を巧みに隠した「ステルス増税」の正体であり、子育て支援という美しい名の下で、私たちのサイフに手を突っ込もうとしている構図なのです。

私がここで特に注目したいのは、見過ごされがちな“政治の力学”の変化です。実はこの話、2年前に一度浮上して消えた過去があります。なぜ消えたのか？当時、連立与党だった公明党が「子育て世帯の負担増はありえない！」と猛反対したからです。

当時、自民党内からは「給付されるならば高校生の扶養控除は見直すべきではないか」との考え方も示されたが、公明が反対し「拡充された効果を相殺すべきではないと、性急な縮減を思いとどどまらせた」

【高市自民】ネット大荒れ「はあ？」「子育てに罰金」「高市支持やめる！」　高校生の扶養控除縮小検討の報道に騒然「意味分からん」「ほーら増税始まった」「涙出る」「子育て支援は嘘」　公明離脱で再燃

しかし、今はどうでしょう。公明党は与党から去りました。これまで子育て世帯への負担増に待ったをかけてきたブレーキ役がいなくなったことで、財務省寄りの増税派の声が通りやすくなった。まさに「政権のタガが外れた」状態です。今回の扶養控除縮小は、これから始まるかもしれない“増税ドミノ”の、ほんの序章に過ぎないのではないか――そんな恐怖さえ感じてしまいます。

今回の扶養控除縮小は、私たち子育て世帯に厳しい現実を突きつけています。この変更は、所得税が2026年から、住民税が2027年度から適用される見込み。もう、あなたにとって他人事ではありません。

では、私たちはこの理不尽な流れに、ただ指をくわえて飲まれるしかないのでしょうか？いいえ、そんなことはありません。今からできる３つのアクションがあります。

1. まず、敵を知る！家計へのインパクトを直視せよ
   まずは、今回の増税であなたの家計からいくらお金が消えるのか、具体的に計算してみましょう。その上で、家計全体を見直し、年間数万円のマイナスをどこで吸収するか作戦を立てるのです。これは、聖域なき支出の見直しを行う絶好のチャンスかもしれません。
2. 国に頼るな、自分で増やせ！本気の資産形成をスタートせよ
   国の制度がいつ変わるか分からない以上、自分の資産は自分で守り、増やすしかありません。2024年から始まった新NISAなどをフル活用し、将来の教育費を「投資で稼ぎ出す」という発想に切り替えましょう。増税分くらい、運用益でカバーしてやる。そのくらいの気概が必要です。
3. 声を上げろ！政治に無関心でいることをやめる
   そして最も重要なこと。それは、こうした政治の決定に「どうせ変わらない」と諦めないことです。選挙で意思を示し、SNSで意見を表明する。その一つ一つの声が、政治家にとっては無視できないプレッシャーになります。今回のネットでの大炎上も、無力な声などでは決してありません。

「異次元の少子化対策」のスローガンの裏で、子育て世帯の首を絞めるような制度変更は、本末転倒も甚だしい。黙っていては何も変わりません。私たち一人ひとりが賢く、そしてしたたかに情報を集め、声を上げ、行動すること。それこそが、未来の子供たちが心から笑える社会を守るための、唯一の戦い方なのです。