賢い若者ほど選挙に行かない残酷な真実。彼らは旧システムから静かに『退出』している

賢い若者は選挙に行かない。それは「無関心」ではなく「退出」である

序章：若者の沈黙は、何を語るのか

選挙のたびに繰り返される「若者の低投票率」という嘆き。メディアは特集を組み、有識者は「政治的無関心」を憂い、大人たちは「当事者意識の欠如」を批判する。まるでそれが、疑いようのない社会の病であるかのように。

だが、その定説は本当か。

総務省のデータは、残酷な現実を映し出す。令和4年の参院選、20代の投票率は33.99%。60代の63.58%と比べ、その差は歴然としている。これは統計上の誤差などではない。明確な意志を持った「行動の差」だ。

かつて我々は、18歳選挙権に希望を託した。しかし、2016年に46.78%だった18・19歳の投票率は、2022年には32.28%まで低下した。一時の熱狂は冷め、彼らもまた、このシステムの限界を見抜いたのだ。

若者の沈黙を「無関心」や「怠惰」で片付けるのは、思考の停止であり、核心から目を逸らす行為に他ならない。

問うべきは、こうだ。
なぜ、彼らは投票に行かないのか、ではない。なぜ、彼らが『投票しない』ことを、他の選択肢より合理的だと判断するに至ったのか。

我々が向き合うべきは、若者の『意識』ではなく、彼らが静かにNOを突きつける、この代議制民主主義という旧型のOSそのものである。

彼らは政治から「離れて」いるのではない。むしろ、誰よりも冷静にこの社会システムを分析し、その費用対効果を見極めている。自分の一票が、自らの課題解決に直結しないという現実を肌で知っているのだ。

この記事は、若者を嘆きの対象として消費する安易な世代論への訣別状である。彼らの「投票しない」という選択を、旧弊なシステムに対する最も知的な評価として捉え、その沈黙に込められた痛烈なメッセージを解読する試みだ。

第1章：『わからない』の裏にある、冷徹なリアリズム

大人は言う。若者は政治が『わからない』のだ、と。それは欺瞞だ。彼らは『わからない』のではない。あまりにも冷徹に『わかってしまっている』のだ。旧来の政治が、もはや自分たちの未来に有効な解を提供できないという真実を。

世論調査の結果を、表層で見てはならない。若者が投票に行かない理由の上位は『投票しても政治は変わらない（39.8％）』『投票したい政党がない（37.9％）』。これは「無関心」や「面倒」といった情緒的な怠慢とは次元が違う。コストとリターンを計算した上での、合理的な「不参加」という意思表示だ。

この感覚は、Z世代の約7割が『政府の決定に自分は影響を与えられない』と感じているデータによって裏付けられる。これは単なる無力感ではない。システムと自己の関係を客観視し、一票という投資がリターンを生まないと結論づけた、「学習された無力感」なのである。

彼らの目に映る政治家とは、資産や金銭的余裕があり、偉そうで信頼できない存在。自分たちの生活実感からかけ離れた彼らが、自分たちのための政治を行うとは信じられない。これは、代議制民主主義が、少なくとも若者との間で断絶している動かぬ証拠だ。

渋谷の街で漏れた『投票に何のメリットがあるのか』という声。これを利己的だと切り捨てるのは、思考停止の極みだ。『中途半端な知識で間違った投票をしたくない』という声に至っては、驚くほど誠実でさえある。彼らは無責任に時流に乗ることを拒み、意味のない行動を回避しているのだ。

それでもあなたは、彼らを「怠慢だ」と断罪できるか。この静かなストライキを、いつまで「無関心」という都合の良い言葉で覆い隠し続けるのか。

『投票しても政治は変わらない』。これは諦観ではない。現状のシステムに対する、最も正確で、最も残酷な性能評価なのだ。

彼らの態度は、旧弊なシステムへの痛烈なフィードバックだ。その評価指標はただ一つ。「それは、私たちの課題解決に貢献するのか？」という、極めてプラグマティックな問いなのである。

第2章：賞味期限切れのOS。若者の課題に応えられない代議制民主主義

問題の本質は、若者の意識ではない。彼らが直面する政治システムそのものの、構造的な機能不全にある。

国政選挙のたびに、メディアは「物価高対策」を最大の争点に掲げる。だが、それは短期的な対症療法に過ぎない。若者の未来を根底から揺るがす本質的な危機、すなわち「人口減少」という国家の持続可能性に関わる課題が、国会で正面から議論されることはない。具体的なビジョンを示す政党は、どこにも存在しないのだ。

目先の支持率稼ぎと、国家の未来を左右する長期的な課題。この二つの間にある埋めがたい溝を、彼らは鋭く見抜いている。自分たちの未来が、現在の政治の議題にすら上がっていない。この現実を前に、システムに期待しろと言う方が無理な話だ。

このシステムの陳腐化は、経済界も指摘している。経済同友会の代表幹事は「昭和・平成を通じて構築され、すでに実態とかい離した因習や仕組みを排し、令和の時代にふさわしい経済社会に転換すべき」と苛立ちを隠さない。社会全体が悲鳴を上げる中、政治システムだけがアップデートを拒んでいる。

もはや、このOSは国民に有効な選択肢を提示する機能すら失っている。AIによる選挙分析は、与野党ともに明確な争点を示せず、政治全体への諦めが広がる「無風・低位安定」シナリオの確率が最も高いと予測した。

これは単なる政治の停滞ではない。代議制民主主義が、その根幹である「選択」を促す機能を喪失したことの証明だ。

• 誰が勝っても同じ。
• どの党に入れても変わらない。
• そもそも、争点がない。

彼らにとって選挙とは、解決策を選ぶ場ではない。自分たちの未来がいかに軽視されているかを確認させられる、残酷な儀式と化しているのだ。

選択肢のない選挙に、貴重な時間と労力を投じる行為は、果たして合理的と言えるだろうか。答えは明白だ。若者が選挙から距離を置くのは、愚かだからではない。この賞味期限切れのシステムが、自分たちの課題を解決する能力を持たないことを見抜いているからだ。彼らの不参加は、機能不全のシステムに対する、最も合理的な「退出」なのである。

終章：『退出』から『創造』へ。新しい参加の形

賢い若者の『退出』を嘆くのは、変化を読み解けない者の常套句だ。彼らの不投票は、システムの終わりではない。旧弊なOSの終焉を宣告し、次なる参加の形を模索する、『創造』への序曲である。

直視すべきは、彼らが決して社会に背を向けているわけではないという事実だ。Z世代の8割以上が「社会の役に立ちたい」と願っている。この高い意欲と、低投票率との巨大な断絶。問題の核心はここにある。彼らは社会から孤立しているのではない。彼らの貢献意欲を受け止めきれない旧弊な政治システムを、社会から「断絶」しているのだ。

彼らはすでに、新しい参加のルールを模索し始めている。選挙のたびに『ボートマッチ』の検索数が急増するのはその象徴だ。既存メディアの情報に依存せず、自らの価値基準で主体的に選択しようとする、知的な抵抗に他ならない。

期日前投票の利用者数が過去最多を更新し続けるのも、単なる利便性の追求ではない。「投票日」という画一的なルールを拒み、自らのライフスタイルに合わせて主権を行使するという、システムへの柔軟な意思表示だ。

これらの動きは、無視できない潮流を形成している。

• 情報選択の主導権: 既存メディアへの不信と、個人による価値判断の重視。
• 時間的制約からの解放: 画一的なルールに縛られない、柔軟な参加形態の選択。

彼らは既存のシステムに「参加しない」のではなく、自らのルールで「参加し始めて」いるのだ。

我々が問うべきは『なぜ若者は投票しないのか』ではない。『若者が参加したくなる価値を、現在の政治は提示できているのか』である。

この問いから逃げることは、もはや許されない。若者の『システムからの退出』は、政治的無関心という安易なレッテルで片付けられる現象ではない。それは、応答のないシステムに対する最も合理的な評価であり、自分たちの声が届く新たな参加の形を『創造』するための、賢明で静かな革命の始まりなのである。