【解説】青森震度6強！後発地震注意情報とは？初めて発表された今、私たちがすべきこと

2025年12月9日未明、青森県東方沖を震源とするM7.5の激しい揺れ。津波警報のサイレンが鳴り響き、多くの人が眠れぬ夜を過ごしたことでしょう。しかし、本当の恐怖は、その後に発表された、聞き慣れない一つの情報から始まりました。それが「北海道・三陸沖後発地震注意情報」です。

「後発地震…？」「もっとデカいのが来るってこと？」「今すぐ荷物をまとめて逃げるべきなの？」「結局、私たちはどうすればいいんだ？」――2022年に運用が始まったばかりのこの情報が初めて発令され、多くの人が新たな不安に襲われたのではないでしょうか。

安心してください。過度に怯える必要はありません。しかし、これは間違いなく、私たちの命を守るための「備え」を最終確認せよ、という国からの極めて重要なメッセージです。この記事を最後まで読めば、あなたが今、何をすべきか、その明確な答えが手に入ります。

今回、歴史上初めて私たちの耳に届いた「北海道・三陸沖後発地震注意情報」。これは、震度や津波を伝えるこれまでの警報とは、全く次元の異なる新しい防災情報です。この情報の「本当の意味」を理解することこそが、パニックを避け、冷静な一手につながるのです。

この情報制度がスタートしたのは、2022年12月。まだ歴史の浅い、新しい試みです。その目的は一体何か？ ある報道では、その目的を「新たな大規模地震（後発地震）が発生する可能性が、平常時と比べて相対的に高まっていることをお知らせするもの」と解説しています。

もっとシンプルに言いましょう。これは国からの、「巨大地震の引き金が引かれたかもしれない。本震が来る前に、各自、備えを万全にせよ」という、強い注意喚起なのです。決して地震を予知する魔法ではありません。確率が少し上がったことを知らせる、「備え」のスイッチを入れるための合図なのです。

もちろん、この情報はどんな地震でも発表されるわけではありません。そこには、極めて明確な「引き金」となる基準が存在します。

北海道の根室沖から東北地方の三陸沖の巨大地震の想定震源域、および想定震源域に影響を与える外側のエリアで、モーメントマグニチュード（Mw）7.0以上の地震が発生した場合。

【青森県東方沖地震】国が発表した”北海道・三陸沖後発地震注意 …

ここで、少し専門的ながら重要なのが「モーメントマグニチュード（Mw）」という言葉です。私たちが普段ニュースで耳にするマグニチュード（M）が地震計等の計器からエネルギーを算出したものであることに対し、このMwは断層が動いた「物理的な大きさ」からエネルギーを算出します。特に巨大地震の破壊力をより正確に捉えることができる指標で、今回、気象庁はこのMwが7.4に達したと判断し、歴史上初めて情報の発表に踏み切ったのです。

「後発地震って、要は余震のことでしょう？」――そう思ったあなた、その認識は少し危険かもしれません。この二つは、似ているようで全くの別物です。気象庁も、その違いをはっきりとこう説明しています。

余震という言葉には、先発地震より規模が小さい地震というイメージが一般的にあります。これに対して後発地震は、先発地震より規模が大きい地震も明示的に含んだ概念であり、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」で注意を促すのは大規模な後発地震となります。

北海道・三陸沖後発地震注意情報について – 気象庁

分かりましたか？ この情報が本当に警戒を呼びかけているのは、最初に起きたM7.5の地震を「前震」とするような、M8～9クラスの、国家を揺るがす「本番」の巨大地震なのです。

西日本で警戒されている「南海トラフ地震臨時情報」にも似ていますが、報道解説によると、今回の情報は南海トラフの臨時情報の中では「巨大地震注意」レベルに相当します。どちらも、いつ起きてもおかしくない海溝型巨大地震の被害を、たとえ1%でも減らしたいという強い意志から生まれた、日本の新しい防災の切り札なのです。

そもそも、なぜこれほどまでに大掛かりな新情報が必要になったのでしょうか。答えはシンプルです。日本海溝・千島海溝沿いでは、次の巨大地震がいつ起きてもおかしくない、極めて「切迫した状況」にあるからです。

国の地震調査委員会は、このエリアで過去300～400年ごとに大津波を伴う超巨大地震が繰り返されてきたことを突き止めています。そして最後の活動は17世紀。つまり、すでに400年が経過しようとしている今、私たちの足元で、巨大なエネルギーが解放の時を今か今かと待っているのです。ある分析では、ここで起こるM9クラスの地震は、東日本大震災を上回る被害をもたらす可能性すら指摘されています。

だからこそ、M7クラスの地震を「本震の引き金」になる可能性のあるサインと捉え、社会全体の防災スイッチを一段階引き上げる。そのために、この「後発地震注意情報」は創設されたのです。

「後発地震注意情報」が発表されたら、あなたのやるべきことはシンプルです。最初の地震から1週間、防災意識のギアをトップに入れてください。パニックになる必要はありません。しかし、これから紹介するチェックリストを一つひとつ、冷静に、そして確実に行動に移す時です。

• 寝室のタンス、倒れてきませんか？
  タンスや本棚、冷蔵庫が凶器に変わる前に、固定状況を再確認してください。特にあなたが眠る場所の安全確保は、何よりも優先すべきです。
• 避難場所、本当に覚えていますか？
  津波の恐れがあるなら、ハザードマップを開き、最も安全な高台への避難ルートを今一度、頭に叩き込んでください。できれば昼と夜、2つのパターンを想定して歩いてみるのが理想です。
• 大混乱の中、家族と合流できますか？
  災害時、電話はまず繋がりません。「災害用伝言ダイヤル（171）」の使い方、LINE以外の連絡手段、そして最終的に落ち合う場所。家族会議は済んでいますか？
• 水と食料、最低3日分ありますか？
  水、食料、携帯トイレ、常備薬、モバイルバッテリー。できれば1週間分。その備えが、あなたと家族の生命線になります。冬なら、カイロや毛布も忘れずに。

この1週間で最も重要なミッションは、「揺れを感じた瞬間に、考えずとも体が動く」状態を完璧に作り上げておくことです。

• パジャマで寝るのは今日でやめる
  スウェットやジャージなど、万が一の際にそのまま飛び出せる服装でベッドに入りましょう。枕元には、メガネ、靴、そして上着。これが「即避難セット」です。
• 非常袋は、玄関が定位置
  物置の奥にしまい込んでいませんか？今すぐ玄関、あるいは枕元など、手を伸ばせば届く場所へ移動させてください。中身の最終チェックもこの機会に。
• スマホが、あなたの命を救う
  緊急地震速報や津波警報が確実に鳴るよう、音量を最大に設定。マナーモードでも警報音が鳴るか必ず確認してください。就寝中の充電切れは論外です。
• 危険な「道」を避けるクセをつける
  崩れそうなブロック塀、倒れてきそうな自動販売機、崖っぷちの道。この1週間は、そうした危険地帯に無意識に近づかないよう、強く意識してください。

今回、国が特に警戒を呼びかけているのは、北海道から千葉県にかけての7道県182市町村。巨大地震が起きた場合、震度6弱以上の揺れや3m以上の津波に襲われると想定されているエリアです。

対象地域は以下の通りです。

• 北海道: 63市町村
• 青森県: 28市町村
• 岩手県: 23市町村
• 宮城県: 35市町村（県内すべて）
• 福島県: 10市町村
• 茨城県: 9市町村
• 千葉県: 14市町村

まず、あなたがお住まいの市町村がこのリストに含まれているか、今すぐ自治体のウェブサイトなどで確認してください。しかし、忘れないでください。リストにないから100%安全、なんてことは絶対にありえません。日本に住む私たちにとって、地震対策は義務なのです。

さて、ここからは少し冷静に、この新しい情報と私たちの未来について考えてみましょう。「後発地震注意情報」は、防災意識を劇的に変える可能性を秘めていますが、一歩間違えれば社会を混乱させ、やがて誰も信じなくなる危険性もはらんでいます。

専門家によれば、M7クラスの地震の後にM8クラス以上の巨大地震が1週間以内に起こる確率は「100回に1回程度」。決して高い数字ではありません。ほとんどの場合、何も起こらずに1週間は過ぎていくでしょう。

私たちが試されているのは、この「極めて不確実性が高い情報」(気象庁の言葉です)を前に、冷静さを保てるかどうかです。パニックでスーパーに駆け込んだり、仕事を休んで家に閉じこもったりする必要はありません。国も、社会経済活動は平常通り続けることを大前提としています。この情報は「恐怖の予告状」ではなく、「備えの最終確認を促す合図」。99回の空振りの先に、万が一の1回が来た時に備える。その成熟した姿勢が、今、私たちに求められているのです。

「また注意情報か。どうせ何も起きないだろう」――情報が繰り返されるうち、そんな「慣れ」や「油断」が生まれることを懸念する声は少なくありません。しかし、この情報の真価は、まさにその「空振り」を恐れずに発表される点にあります。

最悪の場合、20万人以上の命が失われると想定される巨大地震。その被害を少しでも減らせる可能性があるのなら、たとえ確率が1%でも、国は注意を呼びかけるべきだと判断したのです。私たち市民も、「当たるか外れるか」のギャンブルのようにこの情報を見るのではなく、発表されるたびに防災意識をリフレッシュする「防災訓練」と捉えるべきではないでしょうか。

この注意情報は、従来の警報のように、私たちの行動を強制的に制限するものではありません。学校や会社を一斉に休みにしたり、全員で高台に避難したりすることは求めていないのです。これは、防災と日常生活を両立させるという、極めて高度な「新しい防災」への挑戦です。

社会を止めずに、一人ひとりが自らの判断で警戒レベルを引き上げる。それは、行政からの指示を待つ「受け身の防災」から、自ら考え、行動する「主体的防災」への転換を意味します。この情報への対応を通じて、私たち日本社会全体の防災リテラシーそのものが、今、試されているのです。

史上初めて鳴り響いた「北海道・三陸沖後発地震注意情報」。最後に、これだけは覚えて帰ってください。

• これは「予知」ではない。しかし、巨大地震のリスクが迫っていることを知らせる、科学的根拠に基づいた最も重要な「合図」です。
• 情報が出たら、運命の1週間が始まる。冷静に、しかし迷いなく、避難準備と備蓄確認を「完了」させてください。
• パニックは最大の敵。日常生活は維持したまま、「揺れた瞬間に動ける」態勢を整える。それが、この情報に対する唯一の正解です。

M7クラスの地震が起きたという事実そのものが、私たちが危険と隣り合わせで生きていることを、改めて突きつけています。「後発地震注意情報」は、恐怖の象徴ではありません。防災対策を見直し、実行に移すための、またとないチャンスです。この機会を活かし、あなたと、あなたの愛する人の命を守るための準備を、どうか今すぐ始めてください。