【徹底分析】石破内閣、支持率20%台に急落の“戦犯”は誰だ。小泉進次郎氏の限界と、政権が犯した3つの致命的ミス

はじめに：「期待」は、なぜ「絶望」に変わったのか

「今度こそ、政治は変わるかもしれない」——。石破茂氏が新総理に就任したあの日、多くの国民が、ほんの少しの期待を抱いたのではないでしょうか。クリーンなイメージ、そして「国民の声を聞く」という言葉。しかし、その淡い期待は、発足からわずか数ヶ月で、無残にも打ち砕かれました。

時事通信が2025年7月に実施した世論調査で、石破内閣の支持率は20.8%という発足以来最低の数字を記録。不支持率は55.0%に達し、国民の過半数が「NO」を突きつけた形です。一体、この短期間に何があったのでしょうか。

私は、この数字を単なる「支持率の低下」として片付けることに、強い危機感を覚えます。これは、国民が政治に抱いた最後の希望が、深い絶望に変わった瞬間を示す、あまりにも重いシグナルだからです。

この記事では、「支持率が下がった」という表面的な事実をなぞるのをやめます。なぜ国民はこれほどまでに失望したのか、その背景にある政権の構造的な問題を、具体的な政策や発言から徹底的に解剖します。そして、この国の政治が再び信頼を取り戻す道はあるのか、その処方箋を探ります。これは、特定の政党を批判するための記事ではありません。私たちの未来を左右する政治の「今」を、冷静に、そして深く見つめるための、真剣な議論です。

【ファクト】支持率20.8%の衝撃。石破内閣に突きつけられた「不信任」という現実

まず、感情論の前に、現在の政権が置かれた客観的な状況を、時事通信の最新データで確認しましょう。

• 内閣支持率：20.8%（前月比3.5ポイント減）
• 内閣不支持率：55.0%（前月比6.2ポイント増）
• 政党支持率（自民党）：16.4%
• 政党支持率（立憲民主党）：5.5%
• 支持政党なし：54.9%

（出典：時事通信 2025年7月世論調査）

衝撃的なのは、支持率の低さだけではありません。**国民の半数以上が、どの政党も支持していない**という事実です。これは、自民党政権への不満が、そのまま野党への期待には繋がっていない、日本の政治全体の「信頼喪失」を物語っています。小泉進次郎氏を農林水産相に抜擢するという「サプライズ人事」も、一時的な話題作りにはなりましたが、支持率の底上げには全く寄与しませんでした。国民が求めているのは、小手先のパフォーマンスではなく、生活を本質的に改善する「結果」なのです。

なぜ支持率は急落したのか？私が分析する、政権が犯した“3つの致命的エラー”

では、なぜ石破内閣は、これほど急速に国民の信頼を失ったのでしょうか。私は、その原因は大きく3つあると分析します。

エラー1：結局は「旧態依然」。派閥政治との決別失敗

石破首相は「派閥政治からの脱却」を掲げて誕生しました。しかし、蓋を開けてみれば、組閣人事も党役員人事も、結局は自民党内の主要派閥への「配慮」と「論功行賞」に終始しました。国民が期待したのは、しがらみを断ち切るクリーンな政治だったはず。なのに、見せられたのは、結局何も変わらない**「永田町の論理」**でした。この最初の裏切りが、致命的な失望感を生んだのです。

エラー2：「聞く力」のフリだけ。国民の痛みを無視した経済政策

記録的な円安と物価高騰が、国民の生活を直撃しています。国民が求めているのは、即効性のある減税や給付金といった、家計を直接助ける政策です。しかし、内閣が打ち出したのは、「新しい資本主義」といった、国民には意味が分かりにくいスローガンと、効果が実感しにくい中長期的なプランばかり。**「国民の声を聞く」と言いながら、国民の悲鳴が全く聞こえていない。**このズレが、不信感を決定的なものにしました。

エラー3：小泉進次郎という「劇薬」の副作用

小泉進次郎氏の入閣は、注目を集めるための「劇薬」でした。しかし、その効果は一瞬で切れ、むしろ副作用が目立っています。農林水産相として、彼は具体的な政策やビジョンを示すことができず、「ポエムのような発言」と揶揄される始末。結果として、**「石破内閣は、人気取りのために中身のない人事をやった」**というネガティブな印象だけが残り、政権の軽薄さを際立たせる結果となってしまいました。

では、どうすれば？石破内閣に残された、信頼回復へのあまりにも険しい道のり

支持率20%台。これは、政権にとって危険水域です。ここから信頼を回復するために、石破内閣に残された道はあるのでしょうか。私は、小手先の対策ではもはや手遅れであり、以下の3つのような、痛みを伴う「劇薬」レベルの改革が必要だと考えます。

1. 1. 消費税減税の断行：国民が最も苦しんでいる物価高に対し、最も直接的に効果のある「消費税の時限的減税（例：5%へ）」を断行する。財務省や党内の反対を押し切ってでも、国民の生活を守るという強い意志を示すしかありません。
2. 2. 大臣の更迭と、民間からの専門家登用：結果を出せていない大臣を更迭し、派閥のしがらみを断ち切って、経済やDXの分野から民間の専門家を大臣として登用する。「本気で変える」という姿勢を、人事で示すのです。
3. 3. 首相自らの、対話集会の全国行脚：SNSやテレビを通した一方的な発信をやめ、全国の町工場や商店街を回り、国民の不満や怒りを直接聞く「対話集会」を行脚する。その泥臭い姿勢だけが、失われた信頼を少しずつ取り戻す唯一の道です。

これらは、極めて困難な道です。しかし、これくらいの荒療治をしなければ、国民の心は二度と戻ってこないでしょう。

結論：これは石破内閣だけの問題ではない。私たちの「政治を見る目」が試されている

石破内閣の支持率急落は、単に一つの政権の失敗物語ではありません。それは、**私たちの社会が、政治に何を求め、何を許さないのかという価値観を、改めて突きつけている**のです。

パフォーマンスやイメージ先行の政治は、もう通用しない。派閥の論理や官僚への忖度も、見透かされている。国民が求めているのは、私たちの生活の「痛み」に寄り添い、具体的な「結果」を出す、誠実で力強いリーダーシップです。

そして、この状況は、私たち有権者にも重い責任を問いかけます。「支持政党なし」が半数を超える現状は、健全とは言えません。政治への無関心や諦めは、結果として、質の低い政治家や政策がはびこる土壌を作ってしまいます。どの政党が、本当に国民の方を向いているのか。誰の言葉が、本当に私たちの生活を良くしようとしているのか。その本質を見抜く「目」を、私たち一人ひとりが養うこと。それこそが、この国の政治を、絶望から希望へと転換させる、唯一の力なのだと私は信じています。