彼は指導者ではない。石破首相をスケープゴートにする自民党の冷酷な計算

彼は指導者ではない。石破首相をスケープゴートにする自民党の冷酷な計算

📋 この記事で扱う事実

基本情報
– 日時: 2024年7月21日（記者会見）、7月20日（参院選投開票）
– 場所: 自民党本部
– 関係者: 石破茂首相（自民党総裁）
– 出来事: 参議院議員選挙の結果、与党が参議院全体の過半数を失ったことを受け、石破首相が記者会見を開き、謝罪するとともに自民党総裁として続投する意向を表明した。

選挙結果
– 7月20日に投開票が行われた参院選の結果、与党は非改選議席を含めても参議院全体の過半数を維持できなかった。

重要な発言・反応
– 石破茂首相:
– 選挙結果について: 「極めて厳しい国民の判断をいただいた。痛恨の極みだ。自民党総裁として心より深くお詫びする。」
– 続投の表明と理由: 「国政に停滞を招かないこと」が最も大切だとし、「政治を停滞、漂流させないよう、比較第一党としての責任、国家国民に対する責任を果たしていかなければならない」と述べ、続投を表明した。
– 続投期間について: 「いつまでという期限を今考えているわけではない」と述べた。
– 連立拡大について: 「現時点において、連立の枠組みを拡大するという考えを持っているわけではない」と否定的な考えを示した。

今後の予定・注目点
– 国会運営: 石破首相は「ここから先は、まさしくいばらの道」と述べ、他党との議論を深めて国政にあたる考えを示した。
– 物価高対策: 選挙戦での議論を踏まえ、「党派を超えた協議を呼びかけ、結論を得たい」と述べた。
– 対米交渉: 石破首相は「できる限り早期にトランプ大統領と直接話をし、目に見える成果を出していきたい」と、米国の関税交渉への意欲を示した。

「痛恨の極み」の茶番劇：なぜ敗軍の将は玉座に座り続けるのか

「痛恨の極みだ」。参院選で自民党が改選議席を15以上も減らし、2012年の政権復帰後初めて参院過半数を失う歴史的敗北を受け、石破首相は国民の前にこう頭を垂れた。この言葉に誠実な謝罪の響きを見出す者は、あまりにナイーブか、この国の権力劇の本質から目を背けているにすぎない。

責任政治の原則は単純だ。選挙という民意の審判に対し、指導者は進退をもって応える。敗軍の将は、責を負って陣を去る。これが鉄則のはずだ。

だが、彼はどうだ。「国政に停滞を招かない」という大義名分を掲げ、玉座に座り続けると表明した。この瞬間、論理は破綻し、政治は茶番と化した。裏金問題への国民の怒りを鎮められず、物価高対策でも支持を得られなかった張本人が、自ら招いた「ねじれ国会」という停滞を理由に延命を正当化する。これほどの自己矛盾があるだろうか。

この続投劇は、石破茂という個人の判断ではない。自民党という権力システムが、組織防衛のために下した冷酷な計算の結果である。事実、敗北が確実となった投開票日の夜から、党幹部からは「首相交代は政局の混乱を招くだけ」「今は挙党態勢で乗り切るべき」といった匿名コメントがメディアにリークされ始め、責任論を封じ込める空気が意図的に醸成されていった。

彼が玉座に留まるのは、指導力があるからではない。党の構造的腐敗を隠蔽する「最大の生贄」として、最も都合が良いからだ。

なぜ、党は敗北の将を引きずり下ろさないのか。答えは明白だ。彼をスケープゴートとして差し出せば、麻生最高顧問や茂木前幹事長ら、選挙戦を主導した真の権力者への批判を回避し、派閥力学に根差した党運営の変革という痛みを先延ばしにできるからだ。

石破首相に与えられた役割は、もはや「指導者」ではない。システム延命のための生贄としての機能だ。彼は、党にとって都合のいい役割を担う駒に過ぎない。

• 国民の怒りと批判を一身に浴びる「避雷針」：敗戦の責任を首相会見の一点に集中させる。
• 真の権力者が責任を問われるのを防ぐ「防波堤」：党執行部への批判の矢を、首相という的で受け止める。
• 党が体制を立て直す時間を稼ぐ「使い捨ての駒」：次の総裁選に向けた水面下の権力闘争が本格化するまでの時間稼ぎ。

我々が見せられているのは、責任ある指導者の苦渋の決断ではない。これは、敗北の責任を個人に押し付け、システムを延命させるための、巧妙に演出された儀式なのだ。

操り人形の誕生：裏金と派閥力学が生んだ『クリーンな』神輿

石破政権の誕生を民意の勝利と見るのは、権力劇の筋書きをあまりに表層的に解釈している。彼の首相就任は、国民が選んだ指導者の誕生劇ではない。政治資金パーティー問題で安倍派・二階派を中心に85人もの議員が処分され、国民の政治不信が沸点に達した自民党が、自己の延命のためだけに実行した、冷徹な免疫応答に他ならない。

首相の椅子が石破氏に用意された理由は、信条でも指導力でもない。党が延命するために、彼が最も都合の良い「神輿」だったからだ。その理由は3つに集約される。

1. 「清廉」な広告塔: 裏金問題の震源地・清和会（安倍派）から最も遠く、「カネ」にクリーンなイメージを持つ石破氏は、腐敗のイメージを中和する「無菌」の存在として最適だった。
2. コントロールの容易さ: 党内基盤が脆弱（自身の派閥は十数人規模）な石破氏は、麻生・茂木両派が推す閣僚や党役員を受け入れざるを得ず、党中枢が権力の実権を握り続けることができる。
3. 一時しのぎの人気: 就任直後の内閣支持率（時事通信調査で42.3%）に見られる「石破人気」を利用し、一時的にでも党勢を回復させ、解散総選挙を先延ばしにする狙いがあった。

この計算の冷酷さは、昨年9月の総裁選を思い返せば鮮明になる。党員投票で高市早苗氏が20万票を獲得しトップに立ったにもかかわらず、国会議員による決選投票では、麻生・茂木・岸田（当時）の3派が雪崩を打って石破氏を支持。結果、石破氏が215票、高市氏が194票で逆転した。この「派閥談合」こそ、彼が指導者としてではなく、「御しやすい生贄」として選ばれた動かぬ証拠だ。参院選後、党内から匿名で漏れる「高市首相なら勝てた」という声は、単なる後悔ではなく、石破氏を見限るための世論形成の一環に他ならない。

彼が担う役割は、国を導くことではない。党の腐敗から国民の目を逸らし、次の選挙まで時間を稼ぐ「動く防波堤」となることだ。

この問題の本質は、誰が首相になるかという役者の交代劇にはない。衆議院の解散という国民の信を問うプロセスを経ず、党内の都合だけで政権を継承し続ける。このシステムそのものが、国民不在の政治を生む元凶なのだ。

いばらの道か、敷かれたレールか：決められない政治の責任転嫁

石破首相は自らの政権運営を「まさしくいばらの道」と表現した。だが、この言葉を額面通りに受け取ってはならない。彼が歩むのは、自ら切り拓くいばらの道ではない。自民党という権力システムが延命のために敷設した、レールの上なのだ。

数字は、国民がこの政権に明確な「否」を突きつけている事実を冷徹に示す。（NHK7月調査）

内閣支持率: 23% (発足以来最低)
不支持率: 58%

国民が最も求める政策: 「物価高対策」45%
政府の対応: 選挙戦で争点となった「消費税減税」には触れず、「党派を超えた協議」という先送り宣言に終始。

この乖離は政策決定能力の欠如ではない。選挙後、首相が「協議」を口にする一方で、自民党税制調査会幹部は即座に「消費税減税は財源的に不可能」とメディアに語り、首相の動きを牽制した。国民の声より、財務省と党税調の意向を優先する構造の表れだ。首相が口にする「協議」も、国政停滞の責任を野党に転嫁しようとする、無力なレトリックに過ぎない。

歴史を振り返れば、石破氏の続投がいかに異常かは明白だ。

参院選大敗で即日・翌日に辞任表明した歴代首相

• 1989年: 宇野宗佑氏（大敗の翌日に辞任表明）
• 1998年: 橋本龍太郎氏（大敗の翌日に辞任表明）
• 2007年: 第一次安倍晋三氏（大敗を受け、後の臨時国会で辞任）

なぜ、石破氏はそうしないのか。いや、できないのだ。党中枢が「ポスト石破」を巡る権力闘争の激化で党が分裂するのを恐れ、問題の先送りを図っているからだ。彼を首相の座に縛り付けることこそが、党組織の至上命題なのである。

彼が背負う『いばらの道』とは、自らの意思で歩む苦難の道ではない。党というシステムが延命のために用意した、計算ずくの処刑台へのレールに他ならない。

彼が「決められない」のではない。彼に「決めさせない」ことで利益を得る構造が存在する。我々が目撃しているのは、一人の政治家の悲劇ではない。指導者不在という病理を隠蔽するために、システム全体が共謀して演じる、壮大な茶番なのである。

『赤心奉国』の虚しさ：国民不在の延命装置と化した首相の末路

首相は会見の最後に「赤心奉国」と口にした。偽りのない心で国に尽くす、という意味だ。だが、問うべきは、その「国」とは国民を指すのか、自民党という組織を指すのか、という点に尽きる。彼の言葉が、国民の意思からどれほど遊離しているか。その現実はもはや隠しようがない。

共同通信の出口調査によれば、参院選の比例代表で自民党に投票した有権者でさえ、石破首相の続投を「支持する」は49.8%と半数を割り込んでいる。支持基盤からすら見放されつつあるのが現実だ。にもかかわらず続投するのは、民意の完全な蹂躙に他ならない。

この続投劇が浮き彫りにしたのは、現代日本政治が抱える3つの構造的病理だ。

1. 民意の完全な蹂躙: 選挙で示された明確なNOが、党の都合という内向きの論理でいとも簡単に覆される。これは民主主義の機能不全そのものである。
2. 責任転嫁システムの完成: ねじれ国会で生じる防衛費増額の財源法案や重要経済政策の停滞。その責任を「調整能力のない首相」一人に押し付け、党本体は延命を図る。この延命装置が完成した。
3. 指導者不在の常態化: 首相はトランプ氏との会談に意欲を見せるが、党内からは「手土産もなく会ってどうするのか」（外務部会幹部）と冷笑が漏れる。彼を「時間稼ぎ」の部品としか見ていない現実がここにある。

首相の口から紡がれる『赤心奉国』とは、国民への誓いではない。自らを『生贄』として差し出すことで、党という名の権力構造を延命させるための、儀式的な呪文に他ならない。

国民が求める変革への渇望と、党が選択する権力維持への執着。両者の断絶は、もはや修復不可能だ。これは一政権の黄昏ではない。選挙で示された民意が、党の都合で平然と骨抜きにされるという事実。これこそが、我々の民主主義が直面する本質的な危機なのである。我々は同情者ではない。この冷徹な権力劇の目撃者でなければならない。