「行方不明の車です。見かけたら情報ください」

2025年8月、X（旧Twitter）に投稿されたこの悲痛な叫びは、瞬く間に日本中を駆け巡りました。投稿主は神奈川県小田原市で真面目にレンタカー事業を営む整備工場。お盆期間中に貸し出した一台の三菱・エクリプスクロスが、返却日を過ぎても戻ってこないというのです。

よくある延滞トラブルかと思いきや、事態は誰もが予想しなかった衝撃の方向へと進みます。借り主の女性から告げられた二転三転する言い訳、そして警察からの突然の電話。「話に矛盾がある。どういうことか？」――。捜査線上に浮かび上がったのは、「借りたレンタカーを、外国人に売った」という信じがたい事実でした。

私たちの身近にある「レンタル」というサービスを悪用し、他人の財産がいとも簡単に闇へと消えていく。この事件は、そうした現代社会の歪みを浮き彫りにしています。もし、あなたが大切にしている愛車が、あるいはあなたが経営する会社の資産が、明日同じような手口で奪われたら？

本記事では、この「レンタカー転売事件」の全貌を時系列で追いながら、その裏側に隠された犯行動機と社会の闇を徹底的に考察します。さらに、法律の専門家の見解を交えながら、巧妙化する犯罪手口と、私たち個人や事業者が今すぐできる具体的な自衛策までを詳しく解説していきます。これは他人事ではありません。あなたの財産と安全を守るための必読のレポートです。

まず、報道された情報を基に、事件がどのように発生し、発覚に至ったのかを時系列で整理してみましょう。一つ一つの出来事を追うと、犯行の計画性と、被害に遭った業者の焦燥感が生々しく伝わってきます。

• 8月10日: 契約
  契約者の日本人女性から「遠方に行くので大きめの車がいい」と電話が入る。来店後、14日までの契約で三菱・エクリプスクロスを現金払いでレンタル。
• 8月14日: 返却日当日
  閉店時間を過ぎても車は返却されない。業者からの電話に女性は出なかったが、後に折り返しがあり「旦那の実家でコロナになり戻れない」と説明。18日まで返却を延長することに。
• 8月18日: 延長後の返却日
  またも車は戻らず。業者からの電話に女性は「貧血で病院にいる」「1週間ぐらいで戻せる」と弁明。この時点で業者は強い不信感を抱く。
• 8月24日: 催促
  業者が連絡すると、女性は「まだだめだ」と返答。
• 8月26日: 最後の通告と急展開
  連絡が取れなくなったため、業者はSMSで「これ以上連絡がなければ法的対応をとる」と通告。すると約1時間後、業者に警察から電話が入る。「（契約者から）エクリプスクロスが盗まれたと通報があったが、話に矛盾がある」という衝撃の内容だった。
• 同日夜: 真実の発覚
  業者は警察と共に契約者の自宅へ。当初、女性は「外国人に盗まれた」と主張。しかし、自宅の防犯カメラには、女性が外国人とみられる人物に鍵と車を渡し、一緒に出かける様子が鮮明に記録されていた。警察の追及により、女性はついに「売った」と自白した。

この時系列から、私たちは3つの核心的な謎に突き当たります。

1. なぜ売ったのか？：契約者の女性は、なぜ借りたばかりの車を転売するというハイリスクな犯行に及んだのでしょうか。その動機は何だったのか。
2. どうやって売ったのか？：「わ」ナンバーのレンタカーを、一体どのようなルートで外国人に売却したのでしょうか。背後に犯罪組織は存在するのか。
3. 警察はなぜ最初「盗まれた」と認識したのか？：法的対応を告げられた直後、なぜ犯人であるはずの女性は自ら警察に「盗まれた」と通報したのでしょうか。その不可解な行動の意図とは。

これらの謎を解き明かすことが、事件の本質を理解し、再発を防ぐための鍵となります。

元記事では犯行の動機について詳しくは語られていません。しかし、断片的な情報から、私たちはいくつかの可能性を推測することができます。動機は、衝動的なものだったのか、それとも周到に計画されたものだったのでしょうか。

最も考えられるシナリオの一つが、深刻な経済的困窮です。以下の点から、この可能性が浮かび上がります。

• 当初は軽自動車を希望：女性は最初、料金の安い軽自動車（デリカミニ）が空いているか尋ねています。これは、費用を少しでも抑えたいという心理の表れかもしれません。
• 現金での支払い：クレジットカードではなく現金で支払った点も、信用情報に問題があったり、カードを所有していなかったりする可能性を示唆します。

これらの状況から、女性が借金などで追い詰められ、「一時しのぎでもいいから現金が欲しい」という切羽詰まった状況で、衝動的に犯行に及んだ可能性が考えられます。この場合、SNSなどで偶然見つけた非合法な買い取り業者に、後先考えずに車を渡してしまったのかもしれません。

一方で、この事件には計画性を感じさせる不自然な点も多く存在します。

• 言い訳の巧妙さ：「コロナ」「貧血」といった、同情を誘いやすく、確認が難しい言い訳を使い、巧みに返却を引き延ばしています。これは、転売した車を遠くに運び、発覚を遅らせるための時間稼ぎだった可能性があります。
• 「外国人に売った」という供述：転売先が「外国人」である点は、犯罪の国際化と、盗難車などが海外に不正輸出されるルートの存在を想起させます。女性は単なる実行役で、背後にはこうした闇市場を牛耳る犯罪グループが存在する可能性も否定できません。

特に注目すべきは、SNSなどを介して行われる非合法な車両売買（通称「飛ばしカー」）の存在です。これは、ローン中の車や他人の車を不正に売買する行為で、足のつきにくい海外のバイヤーなどが関与しているケースも少なくありません。今回の事件は、こうした闇市場の氷山の一角である可能性も考えられます。

そして、最後の謎である「なぜ自ら盗難届を出したのか」。これは、業者からの「法的対応」というSMSにパニックになり、夫に嘘をつくため、そして自らが被害者であると偽装するための浅はかな知恵だったのでしょう。しかし、この行動が結果的に矛盾を生み、防犯カメラという決定的な証拠によって自らの嘘を暴かれることになったのです。

レンタカーを悪用した犯罪は、決して珍しいものではありません。しかし、今回の事件は法的な観点からも非常に興味深く、また、被害者が抱えるリスクの深刻さを示しています。

他人の物を無断で売却する行為は、主に「詐欺罪」か「横領罪」に問われます。両者の違いはどこにあるのでしょうか。

詐欺とは人をだまし金銭などの利益を得る行為で、レンタル商品の転売は詐欺罪にあたります。
レンタル商品の転売は、レンタル目的ではなくレンタルし商品を転売していることでレンタル事業者をだまし、転売して利益を得ているとみなされてしまうのです。

レンタル商品の転売は違法？被害事例や対策方法を徹底解説！より引用

つまり、最初から転売する目的でレンタカーを借りたのであれば「詐欺罪」が成立します。一方で、横領罪はどうでしょうか。

レンタカーを借りるという行為は、法的に言うと、レンタカー店から車の賃貸借という委託により、レンタカー店が所有する車を、借りる側が事実的または法律的支配の下に占有する、という状態にあります。
そして、利用客が占有するレンタカーについて、横領行為（不法領得の意思を発現する一切の行為）をすると、横領罪（刑法252条1項）が成立します。

レンタカーや試乗車を乗り逃げするとどうなる？ – 永岡法律事務所より引用

こちらは、借りた時点では返すつもりだったが、後から心変わりして自分のものにしたり、売却したりした場合に成立するのが「横領罪」です。今回の事件では、警察が「詐欺罪にあたる」と説明していることから、契約者が当初から転売目的で借りたと判断している可能性が高いと言えます。

今回の事件で特に深刻なのは、転売されたエクリプスクロスが「リース車両」だったという点です。これは、被害者であるレンタカー業者にとって、まさに悪夢のような状況を生み出します。

通常の所有車両であれば、被害者は「車を失った」という直接的な損害だけを負います。しかし、リース車両の場合、法的な関係は以下のように複雑になります。

• 所有者：リース会社
• 使用者（賃借人）：レンタカー業者
• 占有者：レンタカーを借りた契約者

つまり、レンタカー業者はリース会社から車を借りて、それを顧客に又貸ししている状態です。車が盗まれたり転売されたりしても、リース会社との契約はなくなりません。

被害に遭った業者は、手元に車がないにもかかわらず、リース会社に残債約300万円を支払い続けなければならないのです。これは、売上を失うだけでなく、巨額の負債だけが残るという「二重の苦しみ」を意味します。1台の損失が経営に深刻なダメージを与える中小零細企業にとって、これは死活問題に直結する非常に大きなリスクです。

このような巧妙な犯罪から、私たちはどうすれば身を守ることができるのでしょうか。個人と事業者の両方の視点から、具体的な自衛策をリストアップします。

• 本人確認の徹底強化
  運転免許証だけでなく、公共料金の領収書や住民票など、現住所を確認できる複数の書類の提出を求める。また、可能であれば勤務先への在籍確認も有効です。
• 与信審査システムの導入
  過去のレンタル履歴や信用情報をチェックするシステムを導入し、リスクの高い顧客を事前にフィルタリングする。
• 全車両へのGPSトラッカー搭載と契約書への明記
  全車両にリアルタイムで位置情報を追跡できるGPSトラッカーを搭載します。そして最も重要なのは、その旨を契約書に明記し、契約時に顧客に説明することです。これにより、犯罪の抑止力が高まります。
• 初回利用者や現金払いへの注意
  初めての利用客や、クレジットカードではなく現金で支払う顧客に対しては、特に慎重な対応を心がける。

過去には、長期間返却されないレンタカーを乗り回していた男が横領容疑で逮捕された事例もあります。早期発見と対応が被害を最小限に食い止める鍵となります。

2021年11月下旬から2022年5月までレンタカーを返さず乗り回していた男が横領の疑いで逮捕されました。
12月下旬まで借りる契約でしたが、契約期限後に連絡が取れなくなり返却期日にも返されなかったとのことです。

レンタカーの乗り逃げが発生したときの対処法 … – アルパインより引用

• 自分の車にもGPSトラッカーを
  レンタカー業者だけでなく、個人でも後付けのGPSトラッカーを設置することで、万が一の盗難時に車両を追跡できる可能性が高まります。
• SNSでの安易な車の貸し借りは絶対にしない
  「少しの時間だけ」「謝礼を払うから」といった甘い言葉に誘われ、SNSで知り合った見知らぬ人物に車を貸すのは非常に危険です。犯罪に利用されたり、そのまま持ち去られたりするリスクがあります。
• 不審な売買情報に近づかない
  相場より著しく安い中古車や、出所の怪しい車両の売買情報には手を出さないこと。知らず知らずのうちに犯罪に加担してしまう可能性があります。

今回の「レンタカー転売事件」は、神奈川県の一事業者が見舞われた特殊な災難ではありません。これは、経済的な格差の拡大、SNSによる犯罪の匿名化・巧妙化、そして希薄になった規範意識といった、現代社会が抱える根深い問題を象徴する事件です。

生活に困窮した個人が、SNSの闇に潜む犯罪組織の甘言に乗り、安易に道を踏み外してしまう。その結果、真面目に働く中小企業が存続の危機に立たされる。この負の連鎖は、決して他人事ではありません。

私たちはこの事件から、多くのことを学ぶ必要があります。事業者は、性善説だけでは経営が成り立たない時代になったことを認識し、より強固なリスク管理体制を構築しなければなりません。私たち個人も、自分の財産は自分で守るという意識を持ち、怪しい話には毅然と「ノー」と言う勇気を持つことが求められています。

一台の車が姿を消したその裏側には、加害者の動機、被害者の苦しみ、そして社会の歪みが複雑に絡み合っています。この事件を単なるゴシップとして消費するのではなく、自分たちの社会で何が起きているのかを直視し、一人ひとりが防犯意識を高めるきっかけとすることが、何よりも重要なのではないでしょうか。