サントリー新浪会長辞任から学ぶ、海外CBDサプリ購入の危険な罠

「この度は、私のことで皆様をお騒がせしまして申し訳ございません。深く反省をしております」

2025年9月3日、サントリーホールディングス（HD）会長を辞任した新浪剛史氏は、経済同友会の定例会見の冒頭で深々と頭を下げました。辞任の引き金となったのは、なんと「サプリメント」の購入問題。麻薬及び向精神薬取締法違反の疑いで警察の家宅捜索を受けたという衝撃的なニュースは、経済界に大きな波紋を広げました。

会見で新浪氏は「法を犯しておらず、潔白である」と主張。購入したサプリは「CBD」と呼ばれるもので、目的は「出張が多いので時差ボケ対策」、そしてアメリカで購入した理由は「日本より圧倒的に安いから」と説明しました。一見すると、健康管理に熱心なビジネスパーソンが、経済合理性を考えて海外でサプリを買っただけのようにも聞こえます。

しかし、なぜ「時差ボケ対策」のサプリが、日本を代表する企業のトップを辞任にまで追い込んだのでしょうか？そもそも、最近よく耳にする「CBD」とは何なのか？安全で合法なものなのか、それとも危険な違法薬物なのでしょうか？

この記事では、新浪氏の事件の深層を紐解くとともに、私たち自身が「知らなかった」では済まされない、海外サプリや個人輸入に潜む危険性を徹底解説します。これは決して他人事ではありません。この記事を最後まで読めば、事件の真相と、グローバル時代を生きる私たちが本当に学ぶべき教訓が明らかになるはずです。

今回の事件の核心を理解するために、まずは「CBD」について正しく知る必要があります。なんとなく「大麻由来の成分」というイメージはあっても、その実態は曖昧な方が多いのではないでしょうか。

大麻草には、カンナビノイドと呼ばれる100種類以上の化学物質が含まれています。その中でも特に有名なのが、CBD（カンナビジオール）とTHC（テトラヒドロカンナビノール）の二つです。

• CBD (カンナビジオール): 精神作用（いわゆる「ハイ」になる作用）がなく、リラックス効果やストレス緩和、睡眠の質の向上などが期待されている成分。日本でも、化粧品や健康食品として広く流通しています。
• THC (テトラヒドロカンナビノール): 精神作用があり、幻覚などを引き起こす成分。日本の大麻取締法で厳しく規制されている「麻薬」成分です。

つまり、同じ大麻草から抽出されても、CBDとTHCは全くの別物です。問題は、この二つの成分が非常に分離しにくい性質を持っている点にあります。

CBDもTHCも、油分に溶けやすいなど性質が似ている。CBDの抽出が目的でも、その過程でTHCが微量に残ってしまう可能性がある。

新浪氏、購入サプリは「CBD」 大麻草由来、成分次第では違法により引用

この「微量に残ってしまう可能性」こそが、日本における最大のリスクなのです。

新浪氏がCBDサプリを購入したアメリカでは、多くの州でCBD製品が合法的に販売されています。連邦法でも、THC含有量が0.3%以下の製品は産業用ヘンプ（大麻）として扱われ、合法です。そのため、スーパーやドラッグストアで手軽に購入することができます。

しかし、日本の規制は全く異なります。日本の大麻取締法では、THCが少しでも検出されれば、その製品は「大麻」と見なされ、違法となります。

つまり、大麻草の「成熟した茎」と「種子」から抽出・製造された製品であり、かつ、THCが一切含まれていない（または検出されないレベル）ものであれば、大麻取締法の規制対象外となり、日本国内で合法的に製造、流通、所持、使用が可能です。重要なのは、THCが完全に除去されていることです。

CBDとは？効果・安全性・違法性を解説【初心者必見】より引用

ここに、今回の事件の根幹にある「法律の壁」が存在します。

• アメリカの基準: THC 0.3%以下ならOKな場合が多い。
• 日本の基準: THCがゼロ（検出限界値以下）でなければNG。

たとえアメリカでは合法的に販売されている製品であっても、日本の基準で見れば違法となるTHCが微量に含まれている可能性は十分にあります。新浪氏が購入したサプリにTHCが含まれていたかどうかは捜査中ですが、この「基準の違い」を知らずに海外製品に手を出すことが、いかに危険であるかが分かります。

会見で新浪氏は、「潔白」を主張する根拠としていくつかの理由を述べました。しかし、その弁明は果たして妥当なものだったのでしょうか。客観的な視点から多角的に検証してみましょう。

新浪氏は「出張が多いので時差ボケがすごく多い。知人から強く勧められた」と、CBD購入の目的を説明しました。確かに、CBDには睡眠の質を改善する効果が期待されており、時差ボケ緩和のために使用する人もいるのは事実です。

しかし、医学的にCBDが時差ボケの特効薬として確立されているわけではありません。時差ボケ対策としては、メラトニンサプリの摂取、体内時計をリセットするための光療法、睡眠習慣の調整など、より安全で一般的な方法が数多く存在します。なぜ、法的なリスクをはらむ可能性のあるCBDを、わざわざ海外から取り寄せる必要があったのか。この選択には疑問が残ります。

経営のプロフェッショナルであるならば、リスクとリターンを天秤にかけるはずです。代替手段がいくつもある中で、あえて曖昧な領域の製品に手を出した判断は、軽率だったと言わざるを得ないでしょう。

次に、「日本より米国の方が圧倒的に安い。経済的な意味合いだ」という発言です。これも一理あります。一般的に、サプリメント市場はアメリカの方が巨大で競争も激しいため、同等品質の製品が日本より安価で手に入ることは珍しくありません。特にCBD製品は、日本市場がまだ成熟していないため、価格差が大きい傾向にあります。

しかし、その「安さ」の裏には何が隠れているのでしょうか。安価な製品の中には、品質管理がずさんで、THCの除去が不十分なものや、成分表示が不正確なものが紛れている可能性があります。「安いから」という理由だけで安易に海外製品を選ぶことは、安全性という最も重要な価値を犠牲にすることになりかねません。数千円、数万円を節約するために、社会的信用やキャリアのすべてを失うリスクを冒すことが、果たして「経済合理的」な判断だったのでしょうか。

今回の新浪氏の対応は、危機管理広報の観点から見ても、多くの課題を残しました。彼が会見で繰り返した「私は法を犯しておらず、潔白である」という主張は、法的な正当性を訴えるものでしたが、社会的な共感を得るには至りませんでした。

なぜなら、サントリーHDの会長、経済同友会の代表幹事という公的な立場にある人物には、単に「法を犯していない」こと以上の、高い倫理観と社会規範への配慮が求められるからです。たとえ本人に違法性の認識がなかったとしても、結果として警察の捜査を受け、社会を騒がせた事実は揺るぎません。

さらに、「大変著名な方からもこれは大丈夫と」といった発言は、責任転嫁と受け取られかねず、経営トップとしての当事者意識の欠如を露呈しました。本来あるべき対応は、まず自身の監督不行き届きと社会への影響を真摯に謝罪し、その上で事実関係を冷静に説明することでした。「潔白」の主張は、捜査の結果を待ってからでも遅くはなかったはずです。この対応のまずさが、世間の厳しい視線をさらに集める一因となったことは否めないでしょう。

新浪氏の事件は、私たちにとって重要な教訓を投げかけています。「海外の製品は安くて効果が高そう」「レビューが良いから大丈夫だろう」。そんな軽い気持ちで、海外のサプリメントや化粧品を個人輸入した経験はありませんか？その行為には、あなたが思っている以上のリスクが潜んでいます。

今回のCBDとTHCの問題がまさに典型例です。海外では合法でも、日本では規制されている成分は数多く存在します。

• 医薬品成分: ダイエットサプリに日本では未承認の食欲抑制剤や利尿剤が含まれているケース。
• ホルモン剤: 筋肉増強を謳うサプリに、アナボリックステロイドが含まれているケース。
• 向精神薬成分: リラックス効果を謳うハーブティーに、規制薬物が含まれているケース。

悪質な業者は、効果を高く見せるために意図的にこれらの成分を混入させることがあります。消費者自身が成分に関する深い知識を持ち、法律を理解していない限り、このリスクを完全に見抜くことは極めて困難です。

海外のECサイトに掲載されている成分表示や商品説明を、あなたは100%信用できますか？日本の法律（医薬品医療機器等法など）が適用されない海外の製品は、品質管理の基準も様々です。表示されている成分が実際には入っていなかったり、逆に表示されていないアレルギー物質や不純物が混入していたりする可能性も否定できません。

特に、極端に安価な製品や、個人のブログなどで過剰な効果を謳っている製品には注意が必要です。あなたの健康を守るためのサプリが、逆に健康を害する凶器に変わりかねないのです。

違法な成分が含まれた製品を日本に持ち込もうとすると、税関で差し止められます。もしそれが麻薬取締法などに抵触するものであれば、「知らなかった」「自分用だから大丈夫だと思った」という言い訳は一切通用しません。

新浪氏の説明によると、米ニューヨークの知人女性から勧められ、新浪氏は、適法だと確認したうえで、CBDのサプリを購入した。4月の出張のときに持ち帰る予定だったが、それはできなかった。しかし、この女性が福岡県内に住む弟を通じて、新浪氏にサプリを郵送し、その後、弟は、麻薬取締法違反の疑いで逮捕されてしまった。

渦中の「CBD」サプリ、国内では厳格な基準で販売 新浪氏は米国で …より引用

この報道にあるように、善意で郵送を手伝った知人までもが逮捕されるという最悪の事態に発展する可能性すらあります。軽い気持ちでの個人輸入が、自分だけでなく周囲の人々の人生をも狂わせてしまうリスクがあることを、私たちは肝に銘じるべきです。

では、私たちはどうすれば良いのでしょうか。以下の点を徹底することが、リスクを回避するための最低限の自己防衛策となります。

• 原則、日本国内で正規に販売されている製品を選ぶ。日本の法律に準拠して販売されている製品が最も安全です。
• どうしても海外製品を購入する場合は、メーカーの信頼性を徹底的に調べる。公式サイトや第三者機関による成分分析証明書（CoA）の有無などを確認しましょう。
• 成分名を一つひとつ確認し、日本の法律で規制されていないか確認する。厚生労働省のウェブサイトなどで情報を集めることができます。
• 「安い」「レビューが良い」という情報だけで判断しない。価格の安さには必ず理由があります。

サントリーHD前会長、新浪剛史氏の辞任劇。これは、一人の著名な経営者の個人的な問題として片付けてはなりません。この事件は、グローバル化が隅々まで浸透した現代社会を生きる私たち全員に、「国境を越えるヘルスリテラシー」の重要性を突きつけています。

インターネットを通じて、世界中の情報や製品に瞬時にアクセスできる時代。私たちは、健康に関する情報も、サプリメントも、かつてないほど簡単に入手できるようになりました。しかし、その手軽さの裏側には、国ごとに異なる法律、文化、そして安全基準という「見えない壁」が存在します。安易な口コミや海外の常識を鵜呑みにすることは、予期せぬ法的・健康的リスクを自ら招き入れることに他なりません。

特に、日本でブームとなりつつあるCBD製品市場は、まさに光と影が交錯する領域です。そのリラックス効果に注目が集まる一方で、品質が保証されない粗悪な製品が出回っているのも事実です。消費者は、流行に流されることなく、製品の背景にある科学的根拠や法規制を冷静に見極める目を持たなければなりません。

最終的に、自分の健康と安全を守れるのは、自分自身だけです。今回のニュースを単なるスキャンダルとして消費するのではなく、自らの情報収集能力と判断力を磨くための貴重な教訓としましょう。国境を越える製品に対しては、より一層の慎重さをもって向き合うこと。それこそが、私たちがこの一件から本当に学ぶべき、最も重要なことなのです。