なぜ教員に休憩がない？給特法の問題点を国会での激論から解説

「ちょちょちょちょ、なんで手挙げてるんですか？ ルール知ってるんですか？」

国会に、れいわ新選組・大石あきこ議員の怒声が響き渡りました。これは2025年12月10日、衆議院予算委員会での一幕。ABEMA TIMESなどが報じたこの質疑は、「教員の休憩時間」という、誰もが薄々感じていながら、見て見ぬふりをしてきた日本の教育現場の“闇”に、真っ向から切り込むものでした。

「学校の先生は1分も休憩がとれていない」。この叫びに、あなたは何を思いますか？「さすがに大げさだろう」と感じますか？ いいえ、これは決して誇張ではないのです。これは、遠い永田町で起きた他人事ではありません。あなたのお子さんを教える先生、そして日本の教育の未来そのものが問われた、重要な瞬間だったのです。

さあ、一体国会で何が起きたのか。そして、なぜ日本の先生たちは休むことすら許されないのか。その根深い闇の正体を、この記事で一緒に解き明かしていきましょう。これは、あなたと、あなたの大切な人の未来に直結する物語です。

国会の議論がこれほどまでにヒートアップしたのには、理由があります。それは、現場の悲痛な実態を突きつける大石議員と、巧みな言葉で本質をはぐらかそうとする大臣との間に横たわる、あまりに深い「2つの溝」の存在でした。

まず大石議員が突きつけたのは、文部科学省自身が行った「令和4年度教員勤務実態調査」という、いわば“身内”のデータ。そこには、小学校教員の平日の休憩時間が平均わずか23分という、衝撃的な数字が記されていました。

労働基準法第34条を思い出してください。労働時間が8時間を超えるなら、最低でも1時間の休憩が義務付けられています。この法律、もちろん学校の先生にも適用される、当たり前のルールです。

大石議員は、この23分という動かぬ証拠を手に、「これは明らかに労働基準法違反ですね？」と、ただ事実を認めるよう迫りました。テレビの前で「その通り！」と膝を打った方も多いのではないでしょうか。

実際は学校の先生って１分も休憩がとれてないんですよね。これは労基法違反なんですよ。（中略）小学校の先生10月11月の休憩時間が23分だったんですよね。これは文科省の調査です。これは労基法違反ですね？

れいわ議員「ちょちょちょちょ、なんで手挙げてるんですか？ ルール知ってるんですか？」「でも委員長ちょっと待って！」立ち上がり指さし怒り…“教員の休憩時間”めぐり松本大臣もヒートアップ – ABEMA TIMES

しかし、ここからが問題でした。松本大臣の口から出たのは、私たちの常識を覆す、驚くべき答弁だったのです。

松本大臣は、「はい」とも「いいえ」とも答えませんでした。代わりに彼が始めたのは、難解な“調査の定義”に関するレクチャーでした。

大臣の主張を、噛み砕いて言うとこうです。

• 労基法でいう「休憩時間」とは、あなたが完全に仕事から解放される時間のことです。
• 今回の調査は、先生が「休んだ」と自己申告した時間を集めただけで、労基法上の休憩時間を測ったものではありません。
• だから、自己申告の時間が短いからといって、校長が休憩を与えていない（＝労基法違反）と決めつけることはできません。

これが、大石議員を激怒させ、多くの現場教員を絶望させた答弁の核心です。考えてみてください。先生たちは「休憩時間」という名目で、給食指導をし、生徒の喧嘩を仲裁し、保護者からの電話に対応しているのです。でも大臣は言うのです。「法律上は休憩時間を設定しています。その時間に先生が勝手に働いているだけなら、それは違法とは言えませんよ」と。この現場感覚との絶望的なまでのズレ。

「国会の外の人たちは学校の先生が休憩とれてないってみんな知ってますよ！」という大石議員の叫びは、この現実を無視した答弁に対する、私たち国民の心の声そのものだったのではないでしょうか。

国会で示された「平均23分」という数字。これだけでも異常事態ですが、私が取材した現場の声は、これが氷山の一角に過ぎないことを物語っています。なぜ先生たちは、これほどまでに休めないのでしょうか。

あなたの周りにいる元教員の友人に、こう尋ねてみてください。「休憩時間って、本当に休めてた？」と。おそらく、苦笑いしながらこう答えるはずです。

• 給食指導：これはランチタイムではありません。アレルギーの子は大丈夫か、好き嫌いをなくす指導は…と、神経をすり減らす「食育」という業務です。
• 休み時間の監督：校庭で鬼ごっこをする子どもたち。いつ怪我が起きるか、いつトラブルが起きるか、片時も目が離せない「安全管理」の時間です。
• 電話対応・保護者対応：いつ鳴るか分からない電話。緊急の相談もあれば、クレームの対応も。心の休まる暇などありません。
• 授業準備・採点：わずかな隙間時間を見つけては、赤ペンを走らせ、次の授業のプリントを印刷する。これが現実です。
• 会議・打ち合わせ：「ちょっといい？」から始まる、終わりの見えない打ち合わせが、休憩時間をいとも簡単に奪っていきます。

これ、どう考えても「休憩」ではありませんよね？れっきとした「業務」です。現場からは、こんな悲痛な声が聞こえてきます。

「実質、休憩は取れない」
「休むどころか、子ども対応や会議、事務仕事などで動き続けている」

【「教師を取り巻く環境整備へ向けた緊急声明」手交】 11月12日 – Instagram

さらに深刻なのは、多くの教員が「休憩を取った」と報告せざるを得ない現実です。「休んでいない」と正直に書けない無言の圧力。つまり、公式データである「23分」という数字すら、実態より水増しされている可能性が高いのです。

「そんなのおかしい！労基署に駆け込めばいいじゃないか！」そう思いますよね？ところが、公立学校の教員には、その“当たり前”が通用しない、巨大な壁が立ちはだかっているのです。その壁の名は、「給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）」。

1971年に作られたこの給特法、最大の問題点はたった一つ。公立学校の先生には、残業代（時間外勤務手当）を払わなくてよい、と定めていることです。

その代わり？ なんと、給料月額のたった4%の「教職調整額」が上乗せされるだけ。つまり、どんなに朝早くから夜遅くまで働こうが、休日を返上して部活の指導にあたろうが、残業代は1円も支払われない。これが、現場から「定額働かせ放題」と悲鳴が上がる仕組みの正体です。

信じがたいですが、この法律ができた当初は“善意”からでした。専門家によると、1970年代、教員の仕事は「自発的なもの」とされ、労働時間で管理するのはそぐわないと考えられていました。当時の残業時間は月8時間程度。だから「月給の4%」で十分だったのです。

しかし、今はどうでしょう。いじめ、不登校、保護者対応、山のような報告書…。教員の仕事は爆発的に増え、かつての「聖職」というイメージは見る影もありません。仕事の大半が、時間で管理できるタスクで埋め尽くされているのです。

にもかかわらず、50年以上前の法律が亡霊のように生き続けている。休憩時間が取れない問題の根っこには、この「いくら働かせても人件費は変わらない」という給特法の歪んだ構造が、学校から労働環境を改善しようという意欲を奪い去っているという、不都合な真実があるのです。

「結局、法律や政治の話か…。自分には何もできない」そう思ってページを閉じようとしている、そこのあなた。待ってください。この問題の解決のカギは、実は私たち一人ひとりの手の中にあるのです。

まずは、あなたの身近なところから始めてみませんか？先生たちが置かれているこの絶望的な状況を、まずは理解してあげること。その上で、勤務時間を超えた連絡や、過度な要求を控える。連絡帳の返信を急かさなかったり、緊急でない電話を夕方にかけなかったりするだけで、先生の心は少しだけ軽くなります。

そして何より、「いつもありがとうございます」という感謝の言葉。これが、疲弊しきった先生の心を支える、何よりのエネルギーになることを忘れないでください。

この根深い問題は、学校だけの努力ではどうにもなりません。諸悪の根源である「給特法」を動かすには、政治の力が必要です。そして政治を動かすのは、私たち国民の「世論」です。

• 地元の議員さんに「先生の働き方のこと、どう考えてますか？」とメール一本送ってみる。
• PTAの集まりで「先生たちの休憩時間、大丈夫かな？」と話題に出してみる。
• 教員の働き方改善を求めるネット署名を見つけたら、ポチッと賛同してみる。

あなたのその小さな声が、集まれば大きなうねりとなり、政治家たちの背中を押すことになります。

「先生なんだから、子どものために尽くすのが当たり前」。この“呪いの言葉”が、今も多くの先生を縛り付けています。この記事で知った「休憩時間ゼロ」のリアルや、「給特法」というおかしな法律のことを、ぜひあなたの言葉で、家族や友人に話してみてください。

SNSでこの記事をシェアするだけでも、立派なアクションです。社会全体の関心というスポットライトだけが、この根深い闇を照らし、問題解決への道を切り拓くのです。

国会で繰り広げられた、あの激しいやり取り。それは、これまで見て見ぬふりをされてきた、教育現場の悲鳴が日本中に可視化された瞬間でした。「労基法違反だ」という現場の叫びと、「直ちに違反とは言えない」という政治の論理。その絶望的な断絶が、今、私たちの目の前に突きつけられています。

考えてみてください。疲れ果て、笑顔を失った先生に、あなたの大切なお子さんを任せたいでしょうか？先生の心と体の健康を守ることは、回り回って、私たちの子どもたちの未来を守ることと、まったく同じ意味なのです。先生の過重労働は、教育の質の低下に直結する、社会全体の問題なのです。

時代遅れの「給特法」という巨大な壁を打ち破るために、必要なのはヒーローではありません。私たち一人ひとりが、この問題を「自分ごと」として捉える、その意識です。

さあ、始めましょう。「先生、今日はちゃんと休めましたか？」――そんな言葉が当たり前に交わされる社会を目指して。その第一歩は、この記事を読んだあなたの、ほんの少しの想像力と行動から始まるのです。