【炎上】高市政権の「おこめ券」発言はなぜ問題？米価高騰の根本を解説

「パンがなければ、お米の券を配ればいいじゃない」――。まさか21世紀の日本で、こんな言葉を聞くことになるとは、誰が想像したでしょうか。「令和のマリーアントワネット」「この人、本気か？」SNSには、怒りと絶望、そして冷え切った呆れの声が渦巻いています。

発端は、高市早苗政権で新たに農林水産大臣に就任した、鈴木憲和氏の記者会見。連日メディアを賑わす「令和の米騒動」は、5kgで4,000円超えという異常事態に突入し、あなたの財布を、そして私たちの家計を容赦なくえぐっています。この国家的危機に対し、新大臣が放った一言がこれでした。

今すぐに今の価格だと買えない方に対応することができるとすれば、今は物価高対策の中でおこめ券も含めて、お米クーポンも含めて対応するのが今すぐにできることだと思います

鈴木農水大臣「物価高対策はおこめ券で対応できる」 備蓄米めぐり … – All Nippon NewsNetwork(ANN)

この「おこめ券」という、あまりに時代錯誤な一言が、国民の堪忍袋の緒を切りました。デイリースポーツが報じるように、ネットは「どうせ配るなら現金にしろ！」「国民をバカにするのも大概にしろ」といった怒りの声で沸騰。野党からも「あまりにいい加減だ」と、その見識を疑う声が噴出しています。

なぜ、たった一言がこれほどの怒りを買ったのか。それは、この発言が単なる失言ではなく、今の政府がいかに国民の生活実感からかけ離れているか、そして日本の食料安全保障がいかに軽んじられているかを、残酷なまでに象徴していたからです。この記事では、「おこめ券」の裏に隠された“不都合な真実”を、あなたと一緒に、徹底的に暴いていきましょう。

「なんか、違うよな…」。多くの国民が直感的に抱いたその違和感は、完全に正しい。なぜ、よりシンプルで効果的な「現金給付」ではなく、わざわざ面倒な「おこめ券」なのか。その発想に潜む、致命的な欠陥を3つの視点から解き明かします。

まずハッキリ言いましょう。おこめ券は、税金の壮大な無駄遣いです。考えてみてください。券をデザインし、大量に印刷し、全国の世帯に郵送し、お店で回収し、換金する…。この全てのプロセスに、一体どれだけの「事務コスト」がかかると思いますか？その費用は、すべてあなたの払った税金から捻出されるのです。

あなたも、過去の定額給付金や地域振興券の、あの面倒な手続きを覚えていませんか？当時も散々、その非効率性が問題になりました。銀行口座に直接振り込む「現金給付」なら、この無駄なコストのほとんどをカットできるのに。「お米券出すなら、２万円給付とかわらんだろ！」というネット上の叫びは、まさに本質を突いています。

国民に届くはずだったお金が、事務コストという名の“ブラックボックス”に吸い取られていく。これほど馬鹿げた話があるでしょうか。

次に指摘したいのは、この政策がいかに「大きなお世話」か、ということです。物価高で悲鳴を上げているのは、お米の支出だけではありませんよね？電気代、ガソリン代、他の食料品、子どもの教育費…。家計のどこを切り詰めるか、誰もが必死で戦っているはずです。

そんな状況で、国が「はい、あなたたちはお米に困っているでしょうから、お米専用の券をあげます」と用途を限定するのは、国民をまるで判断能力のない子どものように扱う、傲慢な「パターナリズム（父権主義）」そのものです。本当に必要なものに使える「現金」こそが、多様な国民一人ひとりの現実に寄り添った、唯一まともな支援策と言えるでしょう。

なぜ、使い道を限定したがるのか。それは、特定の業界（この場合は米穀業界）に税金を流し込みたいという、政治的な思惑が透けて見えるからです。あなたの生活より、業界への配慮が優先されているとしたら…？到底、許されることではありません。

そして、これが最も深刻な問題です。「おこめ券」は、米価が高騰しているという“病気”の根本原因には、何一つ手を付けていません。高熱で苦しむ患者に、ただ氷枕を渡すような、その場しのぎの対症療法に過ぎないのです。

驚くべきことに、大臣自身が会見で「私たち農林水産省が価格にコミットすることは、政府の立場ですべきでない」「価格はマーケットの中で決まる」と発言しています。市場原理を語る一方で、おこめ券で市場に介入しようとする。もはや支離滅裂、政策としての一貫性が完全に崩壊しています。

私たちが政府に求めているのは、小手先のパフォーマンスではありません。なぜ米価は高騰し続けるのか？その構造的な原因を徹底的に分析し、生産支援、コスト抑制、流通改革といった、骨太な根本治療に取り組むことです。「おこめ券」という安易な発想は、問題の先送りに他ならず、日本の食料安全保障をさらに危険な淵へと追いやってしまいます。

「おこめ券」が的外れなのは説明したとおり。では、そもそも私たちの主食であるお米は、なぜこれほど異常な価格になってしまったのでしょうか。その答えは、単なる「猛暑のせい」では片付けられない、日本の農業が抱える根深い“病”にあります。

まず表向きの理由として挙げられるのが、あなたも肌で感じたであろう、昨年来の記録的な猛暑と水不足です。専門家の分析によれば、強すぎる日差しと高温は、米粒を白く濁らせ、品質を著しく低下させました。結果、市場のトップグレードである「一等米」の比率は激減。実際、農林水産省のデータは、主要銘柄の価格が前年の2倍近くに跳ね上がっているという、衝撃的な事実を示しています。

収穫量自体は平年並みでも、質が悪ければ精米時に捨てられる部分が増え、製品になる量は減ってしまいます。つまり、「量」と「質」のダブルパンチが、私たちの食卓を直撃したのです。

しかし、農家の方々がどれだけ丹精込めて米を作っても、どうにもならない壁があります。それが、生産コストの爆発的な上昇です。肥料、農薬、トラクターを動かす燃料…。その多くは輸入品であり、歴史的な円安と、ウクライナ情勢に端を発する資源価格の高騰が、容赦なく農家の経営を圧迫しています。

コストが上がれば、価格に転嫁せざるを得ません。これは、お米に限らず、日本の食料全体が抱える構造的な弱点。食料の多くを海外に依存する国の、宿命的な脆さが露呈した格好です。

しかし、異常気象や円安は、いわば“言い訳”に過ぎないのかもしれません。専門家が「これこそが本丸だ」と指摘するのが、長年にわたる政府の“あの政策”――そう、「減反政策」です。

この問題の第一人者である山下一仁氏（キヤノングローバル戦略研究所）の言葉は、実に痛烈です。

これは完全な人災なんですよ。根本にあるのは約40万トンの米が不足したことです。ここには複合的な要因があります。まず、そもそも2023年産米は減反政策で10万トン減らしていました。これは米価を維持するためです。さらに猛暑の影響で約30万トン分の品質が低下。

米高騰の裏にある闇 | 一歩先への道しるべ ビズボヤージュ

国民の米離れを理由に、価格を維持するために米の生産量を意図的に減らし続けた結果、日本の米作りそのものが痩せ細ってしまった。いざという時に増産しようにも、もはやその体力すら残っていない…。山下氏は、農水省がこの供給不足を認めようとせず、備蓄米の放出をためらったことが、パニック的な価格高騰に拍車をかけたと厳しく断じています。

そう、今回の危機は、天候不順という「天災」に、政府の失策という「人災」が重なったことで引き起こされた、必然の悲劇だったのです。

「おこめ券」という言葉が、なぜこれほど私たちの感情を逆なでするのか。それは、この一言の背後に、物価高と戦う私たち国民と、霞が関・永田町の住人との間に横たわる、絶望的なまでの「感覚の断絶」が見えるからです。一体なぜ、こんなズレた発想が生まれてしまうのでしょうか。そこには、この国の中枢に巣食う、根深い“病”の存在が浮かび上がってきます。

ここで思い出してほしいのが、鈴木大臣が元農水官僚だという事実です。官僚組織というところは、良くも悪くも「前例」と「既存の枠組み」で動きます。裏を返せば、国民に直接、最速で届くシンプルな解決策（＝現金給付）のような、前例のない打ち手を極端に嫌うのです。

「おこめ券」は、過去に地域振興券などの前例があるため、彼らの頭の中では「実行可能な選択肢」として、いとも簡単に浮かび上がってくる。しかし、それは国民の利益ではなく、行政の都合を優先した内向きの論理に他なりません。私たちが求めているのは、役所の理屈ではなく、明日の生活を救うための“実弾”なのです。

もっと意地悪な見方をすれば、こんな疑問が浮かび上がってきませんか？ なぜ、彼らはこれほどまでに「券」にこだわるのか、と。ここには、日本の政策決定プロセスに潜む、根深い闇が見え隠れします。

「券」を発行すれば、印刷会社、広告代理店、流通業者といった、様々な業界に「仕事」が生まれます。こうした業界団体は、政治家にとって票と献金をもたらす大切な“お得意様”。彼らへの配慮の結果として、アナログな「おこめ券」が選ばれたのではないか？そんな疑念が拭えません。国民全体への奉仕より、特定の業界への利益誘導を優先する。これこそが、この国の成長を妨げてきた“利権構造”の正体です。

そして、この問題は日本の「デジタル敗戦」を象徴しています。マイナンバーカードさえあれば、全国民に迅速かつ低コストで現金を届けられるはず。しかし、その仕組みを未だに構築できない、いや、利権を守るためにあえて構築しようとしない政治・行政の怠慢が、「おこめ券」という20世紀の遺物のような発想を生み出す温床となっているのです。

そして、これら全ての根底にあるのが、私が最も恐れる“病”です。それは、日本の食料安全保障に対する、致命的なまでの危機感の欠如です。鈴木大臣は「すでに不足感は払しょくすることができた」と胸を張りましたが、これだけ価格が高騰している中で、一体どの国民が安心しているというのでしょうか。

お米は、ただの商品ではありません。私たちの命を繋ぐ、国家の「戦略物資」です。その供給が不安定になり、国民が当たり前に手に入れられなくなることは、国の土台そのものが揺らいでいることを意味します。目先の批判を「おこめ券」でかわそうとするその場しのぎの姿勢からは、国民の食を、この国の未来を、断固として守り抜くという国家の意志が、全く感じられないのです。

政府が頼りにならないなら、私たちはどうすればいいのか？ただ嘆いているだけでは、状況は悪化する一方です。高騰する米価から家計を守り、この国をまともな方向へ引き戻すために、私たち一人ひとりが今すぐ起こせるアクションがあります。

まず、今すぐできる最強の防衛策。それが「ふるさと納税」のフル活用です。多くの自治体が、返礼品として高品質な地元産のお米を大量に用意しています。実質2,000円の自己負担で、家計の食費を劇的に圧縮できる、まさに“合法的な裏ワザ”。まだ使ったことがないというあなたは、今すぐその仕組みを調べてみてください。やらない手はありません。

国の備蓄がアテにならないことは、今回の一件でハッキリしました。ならば、自分たちで“最後の砦”を築くのです。普段からお米を少し多めにストックし、古いものから消費して、食べた分だけ買い足していく「ローリングストック法」。これを習慣づけるだけで、災害時はもちろん、今回のような価格高騰や品薄パニックにも、冷静に対処できるようになります。自分の食は、自分で守る。その意識が、今ほど重要な時代はありません。

しかし、守ってばかりでは何も変わりません。ここからが、私たちの“逆襲”です。「おこめ券」のようなズレた政策がまかり通るのは、政治家が「どうせ国民は見ていないし、何も言ってこない」と、私たちをなめ切っているからです。

SNSで怒りの声を上げる。メディアに意見を投書する。地元の議員事務所に電話一本、メール一通送る。どんな小さな行動でも構いません。その声の集積が、世論という大きな圧力を生み出します。そして忘れてはならない、私たちに残された最強のカード。それが「選挙」です。私たちの食の未来を、この国の安全保障を、本気で考えてくれるのは誰なのか。今回の「高市早苗政権のおこめ券」問題をリトマス試験紙として、次の選挙では、彼らに痛烈な審判を下そうではありませんか。

たかが「おこめ券」、されど「おこめ券」。この一言が引き起こした炎上は、決して他人事ではありません。それは、今の日本が抱える深刻な病状を、私たち一人ひとりに突きつけた“警鐘”なのです。国民の生活実感との絶望的な乖離、問題の本質から目を背けるその場しのぎの政治、そして、国家の根幹である食料安全保障への驚くべき無関心。

米価高騰は、天災であると同時に、長年の失策が招いた紛れもない「人災」です。この構造的な危機は、小手先のバラマキでごまかせるものではありません。今、この国に必要なのは、生産基盤を足元から立て直し、食料を国家戦略の最重要課題として位置づける、政府の揺るぎない覚悟です。

高市早苗政権は、この国民の怒りの声に真摯に耳を傾け、本質的な対策を打ち出すことができるのか。私たちの主食であり、魂でもあるお米の未来は、彼らの次の一手にかかっています。一人の国民として、この問題を「自分ごと」として捉え、その動向を厳しく、そして粘り強く監視し続けていきましょう。